「奴隷的環境」で働かせるのに、外国人労働者増を目指すこの国の奇妙

外国人労働者倍増の背景に５つの在留パターン

コンビニで買い物をすれば、外国人がレジを打つ。居酒屋で料理を注文しようとすると、接客は外国人だった――。

人手不足の声が日増しに高まっているこの国で、いまや外国人労働者と接するのは日常の光景になっている。

日本には、いま約127万9000人の外国人労働者がいる（2017年10月末現在／厚生労働省）。東日本大震災があった翌年の2012年の68万2000人を底に、2倍以上に増えている。

いったい、どんな外国人労働者が日本にはいるのか。出入国管理及び難民認定法上、次の5つの形態に大別される。

まず、「就労目的で在留が認められる者【専門的・技術分野）」で、23万8000人が就労している。これは、企業経営者や管理者、海外企業の転勤者、大学教授、医師、弁護士、研究者などのホワイトカラーだ。

次に「身分に基づき在留する者」として、45万9000人。永住者や主に日系人の定住者、日本人の配偶者を持った外国人で、在留中の活動に制限がない。

３つ目は、「技能実習」で25万8000人いる。技能実習生を指す。受け入れ職種は、農業や建設、食品、縫製、機械・金属、介護といった分野など77種である。

４つ目は「特定活動」。このカテゴリーには、2万6000人の外国人がいる。看護師、介護福祉士候補者、建設・造船など、特定分野に限定して在留資格を与えている。

そして、「資格外活動」で、29万7000人である。留学生のアルバイトなどがこれに該当する。１週28時間以内で就労が認められている。

しかし、問題がある。それぞれの在留資格の枠内に収まって、きちんと就労しているかとなると、とたんに怪しくなるのだ。

その最たるものが、「技能実習」だ。働いていた現場から失踪した。賃金が契約した通りに支払われていない。賃金が安い。労働時間が守られていない。就労環境が劣悪。そんな問題がたびたびクローズアップされ、現代の奴隷労働などと揶揄されていることは、ご存知の方も多いと思う。