首都大学東京の運営元である「公立大学法人 首都大学東京」が、小池百合子都知事の発言を受け、大学の名称変更に関する対応の検討を始めたと明らかにした。7月17日、公式サイトで発表した。
首都大は12日、東京都庁で開催された都政改革本部会議で、事業点検の状況や改革の方向性について都に報告。大学側の「学生から、大学名や知名度を改善してほしいという要望が最も高く46.1％に上る」という調査結果を受け、小池都知事が、
「認知度を高めるために、これから進めていくブランディング戦略の一つとして、大学名を変えるくらいの大胆な改革を、スピード感を持って取り組む必要があるのではないかと感じた」
「都立の大学であるということを都民の方々にわかりやすく発信をするために、かつてあった『東京都立大学』も一つの考え方としてあるが、いかがか」
とコメントしていた。首都大は名称検討について「状況が明らかになり次第、速やかに皆様にお知らせする」としている。
OB「馴染みのない校名は、同窓生の帰属意識、母校意識を阻害する決定的要因になっている」
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