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日本と欧州連合（EU）は17日、世界最大規模の経済連携協定（EPA）に署名した。発効すれば、人口6億人、世界の国内総生産（GDP）の3分の1近くを占める経済圏が生まれる。2019年初頭の発効を目指している。

EUの対日主要輸出品は乳製品。一方、日本からの主力製品は自動車だ。

日・EUのEPAは、大きな輸入関税を導入したドナルド・トランプ米政権の貿易政策とは対照的だ。

ジャン＝クロード・ユンケル欧州委員長は、今回の協定は、自由貿易による「ウィン・ウィン」の解決策を示したものだと述べた。

「この協定の影響は、我々の圏外はるかかなたまで及ぶだろう。きょうこの協定に署名したことで、我々は日本と共に、自由で公正な貿易の未来への姿勢を表明した」

「我々は協力することでもっと力強く豊かになれることを示している。先頭に立って、貿易とは関税と障壁以上のものだと実例を持って示している。価値観や信念が重要で、全ての関係国とのウィン・ウィンの解決策を模索することが大切だ」

米国の関税

米国は18カ月前、日本を含むアジア諸国との自由貿易協定、環太平洋経済連携協定（TPP）の締結に向けての協議に参加していたが、トランプ氏は大統領就任直後にTPPからの離脱に関する大統領令に署名した。

それ以降、トランプ大統領は「米国第一主義」の下、さまざまな製品に輸入関税を課した。これには日本とEUが米国へ輸出している鉄鋼が含まれる。

世界最大の自由貿易圏でもあるEUは、世界３位の経済大国日本に毎年1000億ドル（約11兆3000億円）相当の製品を輸出している。

茂木敏充経済再生担当相は、「世界で保護主義的な動きが強まるなか、本日の日・EU・EPAは我々が自由貿易の旗手として自由貿易を力強く前進をさせていくというゆるぎない政治的意思をあらためて全世界に示すもの」と述べた。

（英語記事　EU signs giant trade deal with Japan）