放射線量を測定するモニタリングポストについて、福島市の木幡市長は１７日、住宅などの生活圏から除染廃棄物がなくなるまでは現在の数を維持するべきだとして国の方針に反対する姿勢を示しました。

国の原子力規制委員会は、福島第一原発の事故のあと県内に設置したおよそ３０００台のモニタリングポストのうち放射線量が基準を下回った場所にあるおよそ２４００台を、２０２１年３月までに撤去する方針です。
これについて木幡市長は１７日の定例記者会見で、「除染で出た除去土壌が残っている状況での撤去は住民に不安を与えかねない」と述べ、国の方針に反対する姿勢を示しました。
福島市では、住宅の庭などの生活圏にある除染廃棄物は２０２１年３月までに市内の仮置き場に集約される予定になっていて、木幡市長はこの時期までは現在市内にある３７１台のすべてを維持するべきだとしています。
木幡市長は、国がモニタリングポストの撤去を完了するとしている時期まで、１台も撤去を認めない考えを示したことになります。
モニタリングポストの撤去をめぐっては放射線への不安をあおるとして賛成する意見がある一方、各地で開かれている国による住民説明会では撤去に反発する声が相次いでいます。
福島市では来月３０日と９月２日に住民説明会が開かれることになっています。