トランプ政権の保護主義対抗へ新たな「防波堤」－日欧ＥＰＡ署名へ

日本と欧州連合（ＥＵ）は17日、経済連携協定(ＥＰＡ）に署名し、早期発効に向けた手続きを進める。世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約３割を占める巨大な自由貿易圏を「防波堤」に、日欧が連携し、トランプ米大統領の保護主義的な通商政策への対抗姿勢をアピールする。

　　日欧ＥＰＡは2013年に交渉を開始し、焦点だった日本から輸出する自動車への関税撤廃や欧州から輸入するチーズへの市場開放について双方が歩み寄り、昨年７月に大枠合意した。安倍晋三首相は２日、同協定について「アベノミクスの新しいエンジンとなる」と意義を強調した。

　　当初、安倍首相が11日にベルギー・ブリュッセルを訪問し署名式を開く予定だったが、豪雨災害を受けて外遊を中止。署名はいったん延期となったが、中国との首脳会議で16日に北京を訪問する予定だったユンケル欧州委員長とトゥスクＥＵ大統領が、急きょ東京に足を伸ばすことを決めた。

　　みずほ総合研究所の菅原淳一主席研究員は、ＥＵが日欧ＥＰＡの署名を急ぐ理由について、トランプ政権への危機感が共有されたためで、「本来ならもう少し時間がかかってもおかしくなかった」と指摘。同協定に保護主義に対抗する「防波堤の意味合いが加わった」と強調した。

　　外務省の資料によると、世界貿易の約４割を占める日ＥＵ経済圏で協定が実現することで、政府は日本にとって実質ＧＤＰを約１％（約５兆円）押し上げ、雇用を約0.5％（約29万人）増加させる経済効果があると見込む。日欧ＥＰＡ、米国を除く11カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を加えた日本の署名・発効済み自由貿易協定（ＦＴＡ）カバー率は、25.2％から36.5％に広がるという。

　　一方、トランプ大統領は15日に放送されたインタビューでＥＵが貿易面で「われわれを利用」しているとして「敵」と呼んだ。トゥスク大統領は16日、中国との年次首脳会議の冒頭発言で、トランプ氏に対し、世界秩序を損ねるのではなく改革することに力を入れるよう呼び掛け、貿易摩擦が「熱い対立」に至る可能性もあると警告した。ＥＵと中国は同日、保護主義と一国主義に抵抗していくことを明記した共同声明を発表した。

　　慶応大学の木村福成教授は、ＥＵはアジアとの連携強化に向け、中国とも通商交渉を進める可能性があるとの認識を示す。ＥＵが求める高いレベルの自由化やルールを中国が受け入れるのは「難しいかもしれない」としながらも、交渉が進み中国の政策が変化すれば「プラスが大きい」と指摘。今後も世界的に「メガＦＴＡを使って保護主義に対抗するということが前進していく」と述べた。