豪雨被災地を見舞う安倍晋三首相（写真：REUTERS/Issei Kato）
国民の負担軽減よりも、自分たち国会議員の身分保障を優先しようというのだろうかーー。
参議院の定数を6増とする法案が7月17日に衆議院で可決・成立する予定だ。すでに自民党が発案した同法案は参議院で先議され、7月11日に立憲民主党ら野党が退席する中で可決している。
この選挙制度改正案は、議員1人当たりの有権者数が最も多い埼玉県選挙区の定数を2議席、比例区を4議席増やすとともに、比例区の中に拘束名簿式を一部導入する「特別枠」を作って政党が事前に定めた順位に従って当選者を決めるというもの。「特別枠」を作ったのは、2016年の参議院選挙から導入された合区で立候補できなくなった候補に対する配慮のためだ。
しかしながらこの改革案、民主主義の観点からも疑問が残る。
最高裁の判断とは無関係の「改革」
というのも、2015年8月に改正された公職選挙法付則第7条で「平成31年に行われる参議院議員の通常選挙に向けて、参議院の在り方を踏まえて、選挙区間における議員1人当たりの人口の較差の是正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、必ず結論を得るものとする」と明記されているものの、今回の改革は“最高裁の違憲の判断によりやむを得ず行う”というものではないからだ。
2016年の参議院選挙の「1票の格差」は最大3.08だったが、最高裁は2017年9月27日に「違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態とはいえない」として「憲法に違反するに至ったということはできない」と判断した。さらにいえば、合区によって損なわれた“自民党の利益”を守るためという目的も、国民が納得するものではない。
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