西日本豪雨 損保大手が数百人派遣
西日本豪雨による甚大な被害を受け、保険業界は復旧支援を拡大させています。
損害保険大手は７月９日には現地の派遣人数を数百人規模に増やしました。
生命保険協会は保険料の支払いを猶予する措置などを発表しています。
一方で地方銀行や信用金庫の一部は浸水で営業を休止しているようです。
臨時窓口の設置などで被災者の生活再建を急いでいます。
東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン日本興亜、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の大手４社は９日までに福岡、広島、岡山各県など被害の大きい地域を中心に、それぞれ数百人を派遣しています。
各社は１０日以降、損害調査のためドローン（小型無人機）も積極的に活用する方針です。
浸水被害で立ち入りが難しい場所などで、家屋などの大まかな損害状況を把握しました。
生命保険協会は９日、災害救助法の適用地域で被災した契約者を対象に、特別措置を実施すると発表していますね。
最長６カ月まで保険料の支払いを猶予します。
日本郵政グループは災害救助法が適用された８府県の地域で貯金や保険の「非常取り扱い」に対応するそうです。
ゆうちょ銀行は通帳や印鑑を紛失していても２０万円までの払い戻しに応じるほか、かんぽ生命保険では保険料の支払い猶予期間を延ばしたり保険金を即時払いするとのこと。
その一方、金融機関の被害も広がりました。
金融庁によると、９日は岡山県や広島県、福岡県の地銀や信金、信組など計１０金融機関の１７店舗が豪雨による浸水で営業を休止したそうです。
一早い復旧をお祈りしています。
