Microsoftのブラッド・スミス氏が、顔認識技術の政府による規制を呼び掛けている(Microsoft On the Issuesの記事)。

最近は各国政府による顔認識技術の活用が注目を集めており、多くの人が集まる場所での犯人逮捕につながるなどの成果を上げる一方、どこへ行っても監視され続けることが懸念されている。なお、Microsoftは米移民関税執行局(ICE)によるAzure Government採用を発表するブログ記事で顔認識技術に言及していたが、実際に顔認識技術をICEに提供してはいないと説明している。

スミス氏は、技術を提供する側がその技術に対する規制を求めることを奇妙に感じるかもしれないとしたうえで、すべての自動車にシートベルトが装備されるようになったことなどを挙げ、規制が産業の発展に重要な役割を果たしてきたことを指摘する。政府によるテクノロジー使用を監視するには政府自身による予防的な対策が必要だとし、顔認識技術を規制するために超党派の国会議員と専門家による委員会の必要性を主張する。

一方、テクノロジー企業などに対しては、政府の規制に従うだけでなく、顔認識結果に対するバイアスの低減やアプリケーション開発に関する透明性の向上、顔認識技術の性急な展開を避けること、顔認識技術に対する公共政策の策定に責任をもって参加することなどが必要だと述べている。