再生可能エネルギーの地産地消の推進

大井町は、本町が持つ再生可能エネルギー（自然エネルギー）ポテンシャルを活かし、エネルギーの地産地消を実現するため、事業スキームの構築に向けた調整に入りました。

これは、町内のメガソーラーで発電されたエネルギーを公共施設等で活用するもので、その概要は次の通りです。

近年、地域経済活性化を実現させるため、自治体PPS（自治体が主導する地域電力会社）の実施を検討している自治体は近年増加傾向にあるようである。

その背景には、電力自由化の進展に加えて、東日本大震災発生により、原子力への依存度が低下し、地域分散型電源や再生可能エネルギーなどの多様な電源の活用や、需要者への多様な選択肢の提供など、電力システム改革の声が高まってきたことがあるようだ。

一つの大きな発電所が広範囲に電力を供給するという従来の方法ではなく、地方自治体のような単位で発電システムを保有し、従来の問題を解決する一つの方策と考えられている。

ある環境ビジネス会社主催のシンポジュウムでの講師によれば、自治体PPSの具体的なメリットとしては、「非常時のエネルギー供給の確保」「エネルギーの効率的利用」などに加え、「地域経済活性化」が挙げられている。

それは、「地域外から電力を購入すると利益が地域外に流れてしまうが、地域で新電力会社を設立すれば、地域内で利益を循環させることができる。」とのことである。

再生可能エネルギーの活用と地産地消の推進によって展開されるまちづくりの可能性とはどのようなものが考えられるだろうか。

HEMSやEV車の活用（災害時の蓄電機能等）など、スマートタウン構想には様々な可能性を感じるが、持続可能社会を目指すとともに、平常時でも、非常時でも再生可能エネルギーを地域活用できる環境を構築しなければならないだろう。

ビジョンを示し、地域住民の生活に直結するメリットをわかりやすく伝え、電力事業への投資がいかに必要かを示し、住民のコンセンサスを得て、一緒になって作り上げていかなければならないと考える。