保守系の市町村長有志でつくる教育再生首長会議（会員１３１人）が、育鵬社の教科書の採択拡大を目指す日本教育再生機構に事務局を委託し、その費用として２０１４～１７年度に計約１２２０万円を支払っていたことが１４日、沖縄タイムスの調べで分かった。石垣と宮古島の両市を含め、九州で首長が同会議に参加している全自治体は公費で会費などを納めていることも判明。公費を財源とする首長会議の資金の大半が、結果的に特定の保守系教科書の支援団体に流れている形で、公費支出の妥当性が問われそうだ。（社会部・鈴木実）
教育再生首長会議を巡る資金の流れ
本紙が関連自治体への情報公開請求や取材で資料を入手した。
首長会議は、安倍政権の掲げる「教育再生」に連動し、保守系首長が中心となって１４年に結成した任意団体。毎年、総会や勉強会を開いており、再生機構が事実上、その事務局を担っている。
１５年度総会では、再生機構への事務局委託金を年１２０万円から３６０万円に引き上げることを決定。その後、実際に３４０万～４００万円を毎年支払っていた。首長会議の年間収入の７割程度に相当する額で、再生機構のスタッフの人件費や交通費、事務所維持費などに充てられている。
再生機構は「新しい歴史教科書をつくる会」の分裂でできた団体の一つで、０６年に発足。役員には育鵬社教科書の執筆・編集関係者が複数含まれる。同教科書の採択拡大を活動の柱に位置付け、会報などで呼び掛けている。理事長は、安倍晋三首相の政策ブレーンとして知られる八木秀次・麗澤大学教授。
九州で首長会議に参加している７県２１首長の自治体に本紙が情報公開請求などで照会したところ、全ての自治体が年会費や勉強会参加費などを公費で支払っていた。
沖縄大学の仲地博学長（行政法）は「特定の教科書と密接な関係にある団体を支援するため、首長会議がいわばトンネル団体のような形で使われていると疑われかねない。委託先や委託金額が適切なのか、市民目線での検証が必要だ」と指摘した。
一方、首長会議の事務局は「再生機構に委託金を支払ってはいるが、特定の教科書を支援しているわけではない。本年度から委託そのものをやめることも検討している」と話した。
