メタップスの100%子会社であるメタップス・クリプト・ゲートウェイ(MCG)は7月13日、仮想通貨交換業登録申請の準備、および国内におけるICOプラットフォーム事業の準備を開始したと発表した。
メタップスでは、仮想通貨事業を強化しており、同社連結子会社である韓国のMetaps Plusでは、2017年10月にICOを実施。現在、仮想通貨交換所「CoinRoom」のサービス拡充に向けて準備を進めているという。また、2018年6月には、スマートコントラクトを活用したKYC(Known Your Customer)など、ユーザーの識別管理に関する特許を取得。これらの経験を生かし、ICOコンサルティング事業にも進出しているという。
MCGでは、仮想通貨取引の場を提供するのではなく、企業が正しくICOするためのコンサルティング、健全な仮想通貨交換所の紹介、上場推薦・上場審査、トークンの売買代理など、金融商品市場における証券会社に似た役割・機能を果たすことを目指し、ICO参加者の本人確認からトークン販売、発行、配布まで、一連の流れをサポートするICOプラットフォーム「Metalist(メタリスト)」を提供予定。ICOの実績を重ね、Metalistをトークン発行者とICO参加者をマッチングさせるICOマーケットを目標に据える。
同社では、仮想通貨が盛り上がりを見せる中で、一部交換所からの仮想通貨不正流出であったり、詐欺まがいのICOの横行など信頼が根本から揺らぐ事態が頻発しているほか、ICO市場が発展途上であり、上場企業がICOを実施した場合の会計処理の不明確さなどメリットが限定的と指摘。MCGでは、企業が効率的にトークンを発行・交換所に上場でき、安心してユーザーがトークンを購入できるプラットフォームへのニーズが今後高まるとし、韓国や日本での基盤をシンガポール、スイス、マルタなどに発展させることで、グローバルICOプラットフォーマーとしての成長を目指すという。
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