安倍首相ミエミエ被災地利用 閣僚も国民に“逆ギレ”の末期
国民の目に「安倍首相は被災地で“点数稼ぎ”をしようとしている」――と映るのは自然のことだ。なにしろ、豪雨発生から「６６時間」も空白があったと批判されたために慌てて被災地に入っている。
■「加計問題」も終わる
実際、安倍首相が豪雨被害を政権浮揚、政権維持に利用しようとしていることはミエミエだ。１３日には、被害が大きかった愛媛県に入った。これまで愛媛県の中村時広知事は、「加計問題」で安倍政権を批判してきたが、被災地復旧の支援をお願いする立場になり、もう「加計問題」で安倍批判はやれなくなるとみられている。政治評論家の本澤二郎氏が言う。
「もし、安倍首相が本当に被災地のことを考えているなら、この時期に現地に入りませんよ。知事や市長の手を煩わせることになりますからね。愛媛の中村知事と会うのは『復興支援するから、これ以上、加計問題を口にするな』という脅しと取られても仕方ないでしょう。そもそも、被災地のことを最優先に考えているなら、国交大臣に“カジノ法案”の審議などやらせませんよ。『カジノ法案はどうでもいいから、被災地対策に専念してくれ』と指示しているはず。なのに、安倍首相はカジノ法案を優先している。よくも『被災者のために全力でやる』などと口にできたものです」
いつまでも国民がだまされると思ったら、大間違いだ。
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