ウォルマート、「買い手候補と一切協議せず」－西友売却報道否定

米ウォルマートは日本事業の構築に責任を持っていると表明、傘下の小売りチェーン、西友を売却する方針を決めたとの報道を否定した。
　
　　ウォルマートは電子メールで配布した発表資料で、「ウォルマートは西友売却の決定を下しておらず、買い手候補との協議を一切行っていない」と指摘。「当社は日本の顧客の変化するニーズに対応していくため、将来に向けて日本でのビジネス構築を継続する」と説明した。

　　日本経済新聞は12日、ウォルマートが西友を複数の流通大手や投資ファンドなどに売却する計画で、実現すれば3000億－5000億円規模になると報じていた。

　　世界最大の小売業者であるウォルマートは国際事業の見直しを進めており、最近ではブラジル事業の過半数株式を売却。英国の小売りチェーン、アズダの経営権を譲渡することで合意した。一方、インドの電子商取引大手フリップカート・グループの経営権を160億ドル（約１兆8000億円）で取得した。

　　ウォルマートの国際事業のトップに今年就任したジュディス・マケナ氏は５月後半の記者会見で、西友の業績に満足していると述べ、同事業は食料雑貨品への一段の集中と楽天との提携を通じた「変革のさなかにある」と説明していた。

原題：Walmart Says It Hasn’t Made a Decision to Sell Its Japanese Unit（抜粋）