ＪＲ大阪駅北側の「うめきた」で、「グランフロント大阪」の建設に続く、第２期の大規模開発は、三菱地所や阪急電鉄などでつくるグループが事業主体に選ばれ、２０２４年夏ごろの開業を目指してベンチャー企業や研究機関が集積する新産業創出の拠点や大型の公園などが整備されることになりました。

うめきたは、ＪＲ大阪駅北側にある梅田貨物駅の跡地、およそ２４ヘクタールの地区で、平成２５年に第１期の開発として「グランフロント大阪」が開業しました。
残り１７ヘクタールの第２期の開発では、地権者のＵＲ・都市再生機構が、去年１２月に事業者の募集を始め、２つの企業グループが開発計画を提案していました。
ＵＲが選考した結果、１７００億円余りで土地を取得することなどを提案した三菱地所やオリックス不動産、それに阪急電鉄など１５社でつくるグループが事業主体に選ばれました。
第２期の開発は、みどりと融合した都市空間をコンセプトに、▽ベンチャー企業や研究機関が集積するビルや▽国際会議が開催できる施設、それに▽ホテルや商業施設を整備するほか、▽１万人規模のイベントができる広場を備えた公園を設ける計画で、２０２４年夏ごろの開業を目指すとしています。
うめきたは、大阪では「最後の大規模開発地」とされ、地上の開発にあわせて、関西空港と新大阪や京都を結ぶＪＲの特急「はるか」がとまる新しい駅の工事が、２０２３年３月の完成を目指して進められています。

【世界中から愛される地域にしたい】
グループの代表企業の三菱地所の木村透関西支店長は会見で「大阪駅前の公共性の高い場所での町づくりに身の引き締まる思いです。関西全体の発展に最大限、寄与できるよう尽力し、世界中から愛される地域にしたい」と話していました。

【吉村市長は】
「うめきた」の第２期開発の事業主体が決まったことについて、大阪市の吉村市長は、記者会見で、「みどりを中心とした『うめきた』が完成することで、周辺の地下空間やビジネスエリアにおいても整備が進むと思う。国や事業者と連携しながら、大阪や関西の経済をけん引するエリアに育てていきたい」と述べました。