橋下徹と部落差別・同和対策事業終結の迷走 公園事業の疑義 （１）「リクエスト報道」
今回は、ノンフィクション作家森功氏が橋下府政の虚と実に迫る渾身ルポルタージュを取り上げる。橋下徹による府営公園管理事業の指定管理者制度の導入の経緯はこうだ。現在、府営公園が１８ヶ所存在する。これまでは、大阪府公園協会という府の外郭団体が取り仕切り、造園会社に随意契約で管理事業を委託してきた。１ヶ所あたり、１億円、１８ヶ所で１８億円、３年であれば５４億円の大利権となる。府は、この事業を直接民間業者に任せようと入札制度を導入した。落札出来たのは従来の協会や府警OBの天下り先。さらに部落開放同盟西成の支部長グループだ。同和対策事業には、差別解消と事業の利権化という光と影が見え隠れする。橋下は議会答弁で、私は、いわゆる同和地区というところで育ちましたと告白している。橋下がいう同和地区は、大阪府八尾市にある。その後離婚した母親と東京に転居。小学校６年で再び大阪に戻っている。６年生から通学した小学校や中学校も部落開放同盟大阪府連飛鳥支部や日の出支部のある地域に隣接している。飛鳥支部といえば、山口組系元組員にして開放同盟の実力者として君臨した小西邦彦が大阪市の職員と結託し、市営、西中島駐車場の年間収入２億円を私物化し、市幹部や銀行員まで業務上横領容疑で大阪府警に逮捕された。その隣の日の出地域には、開放同盟傘下の大阪府同和建設協会（現大阪府まちづくり建設協会）元会長が経営していた岸組がある。岸組は昨年５月、大阪市の発注工事を巡る詐欺容疑で社長の岸正明らが摘発されている。橋下は、府議会で、ゼロベースで事業の点検、見直しを行い、同和問題の解決に向け、効果的に取り組むと答弁している。本来、同特法は失効し、同和対策事業は存在しない。だが、大阪府では、人権施策と名称を変え、補助金や業務委託事業を続けてきた。橋下は、これについて、「限りなくゼロ予算に近い形に終結させる」と明言したが、まだ終結に向けて手が付けられていない。一般施策として形を変えた同和事業。橋下府政はそこに切り込めない。そこへ浮上したのが大阪府の公園事業と同和業者との問題である。（次回につづく）
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