12月8日にみんなのクレジットからみんクレ当事者向けに、メールが届いたようですね。

みんクレウォッチャーの1人として感想を述べてみます

■11月29日付けのブログで予想した結果は?

今回のメールでは、ほぼ私の予想(妄想?)どおりの方向性で進んでいるようです。

引用(みんなのクレジット特別調停の結果への感想

裁判だと長引くし、コストもかかるので、投資家の皆様にとって、最善の対応」として、サービスサーへの債権譲渡を選びましたという落ちを狙ってないかなと妄想してみました。

引用(みんなのクレジットからのメール)

今後の債権の回収、訴訟提起とともに、方法につきましては、訴訟には相応の時間を要することから、弊社と致しましては、早期解決の一つの手段として、債権回収会社(サービサー)への債権の売却も併せて検討しております。


もちろんみんクレ当事者にとっては、私の予想どおりに進んでも何もいいことはありませんが。

今までとは違い、けっこう開き直ったかのように具体的に書き始めたということは、もう既にX-DAYに向けて逃げ切り体制に入ったので、もはや手持ちのカードを切ってもいいだろうという自信のあらわれかもしれません。

将棋でいえば、もう詰んだと確信したので、手の内を明かしたというふうにも感じます。

■債権譲渡は既定路線か

みんクレ投資家の中には債権譲渡について異議を唱えている人もいるようですが、おそらく契約約款で「予め承諾と明記しているはずなので、営業者であるみんクレ側は、契約に基づいて粛々と実行するだけです。匿名組合員であるみんクレ投資家はこの契約を承諾している以上、営業者の行為に異議を申し立てる権利がありません。(手元にみんクレ分のはないので、「maneo株式会社ローンファンド匿名組合契約約款」を引用します)

引用

第12条債権回収の委託)
1 本匿名組合員は、本借入人が、本貸付契約の各約定返済日の翌日(同日を含み
ます。)以後約定返済をしない場合、本借入人について本貸付契約に定める期
限の利益喪失事由が生じた場合、その他営業者が合理的に必要と認める場合に
は、営業者が当該貸付債権につき債権管理回収業者、弁護士その他の第三者(以
下「債権回収受託者等」といいます。)にその回収を委託する場合があること
を、予め承諾するものとします。


第13条(債権譲渡)
1 本匿名組合員は、本借入人が、本貸付契約の各約定返済日の翌日(同日を含み
ます。)以降約定返済をしない場合、本借入人について本貸付契約に定める期
限の利益喪失事由が生じた場合、その他営業者が合理的に必要あるものと認め
る場合には、営業者が当該貸付債権につき第三者に譲渡する場合があることを、
予め承諾するものとします
■恐るべしみんなのクレジットのメディア戦略

昨日のブログにも書きましたが、前社長はメディア戦略にも力を入れていて、「月1000~2000万」もの広告宣伝費をねんごろにしている5~6社の外部パートナー(広告代理店?)を通じて使っていたようです。

できたてホヤホヤの新興企業が広告宣伝費に「月1000~2000万」つぎ込むってすごい感覚ですよね。

具体的に何に使っていたかはわかりませんが、概ね広告代理店と組んで、アフィブログあたりを使ってメディア戦略という名の情報操作にでも励んでいたのではと邪推したくなります。

前社長は、設立当初から「(融資型クラウドファンディグ)みんなのクレジット」ではなく、「(寄付型クラウドファンディグ)俺様のクレジット」と名前を間違えていたのではと嫌味の一つでも言いたくなるようなお金の使い方ですね。

前社長は、法律の抜け道だけでなく、メディア戦略にも精通しているようなので要注意ですよ。被害者の会に工作員を送り込んだりするぐらいは朝飯前でしょう。某巨大掲示板もみんクレ関係の書き込みがあるとすぐ荒らしがくるようですし。

皮肉なことにみんなのクレジットは、みんクレ投資家の多額の資金を拘束しているだけに、工作員を送り込んだり、マスコミ・広告代理店等を買収して情報操作の手足として使うだけの軍資金は十分にあるんですよね。

たいていの人は、お金しだいでどうにでも転ぶし、寝返ることもありうると思います。

悪知恵に加え豊富な軍資金があるだけに、情報戦でも優位に立てそうなので、本当に始末が悪いです。

■今後の展開ですが・・・

残念ながら、私の読みでは、みんクレ投資家の形勢は良くないです。

お上(金融庁・警察庁・検察庁(特に地検特捜部))が動かない限り(ひょっとして、極秘裏で既に動いているかもしれませんが)前社長の得意の逃げ切りパターンに持ち込まれそうです。

今回の件では、法制度の不備があるゆえの投資家の立場の弱さを痛感させられます。

問題が発覚してからでは、すべて手遅れということですね。

悲しいことに、今の仕組みのままでは、ソーシャルレンディングというのは、事業者の裁量で概ね好き放題なことができるというのが事実なんですかね。

これを他山の石として、問題が発覚する前に、事業者を日頃から厳しく監視(モニタリング)することで、とにかくババを引かないような投資戦略を練り直さなければいけないと改めて感じます。

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