【AFP＝時事】オゾン層破壊物質として国際的な規制の対象になっているクロロフルオロカーボン（CFC、フロン）類が現在も中国の工場で違法に使用されているとする報告書を、環境圧力団体が9日、発表した。CFC類については、その放出が増加していることが最近の研究で明らかになり、科学者らを困惑させていた。 英ロンドンの非政府組織（NGO）「環境捜査局（EIA）」は今回、調査対象とした中国10省にある工場18か所で、禁止されているCFC類の使用が判明したことを明らかにした。 バイヤーを装ったEIAの調査員に対して生産業者や貿易業者が話したところによると、発泡材を製造している中国の企業の大半では、より良質で安価なトリクロロフルオロメタン（CFC-11）の使用が続いているという。発泡材は建設部門の活況で断熱材としての需要が高まっている。 CFC類はオゾン層を減少させる化学物質。オゾン層は危険な太陽光線から地球上の生命を保護する薄いガス状の層だ。 CFC類は1987年に採択された国際的に拘束力のある「モントリオール議定書（Montreal Protocol）」の下で使用が禁止され、発展途上国でのCFC類の生産は2010年に正式に中止された。中国当局はこれまで、CFC類を使用する産業慣習を2007年に廃止することに成功したと発表していた。 AFPの取材に対し、中国外務省は9日、中国はモントリオール議定書の目標達成に「多大な貢献」をしてきたと語った。 外務省はまた、「CFC-11排出濃度の上昇は地球規模の問題であり、関係各国すべてが真剣に受け止めるべきだ」とファックスでコメント。EIAの報告書が提起した具体的な主張に対する反応は何も示さず、「中国もまたモントリオール議定書の批准国として、国際社会と同様に、この問題について大いに懸念している」と述べた。■「怪しい」操業 報告書に引用されているある企業代表者の話によると、この企業では、内モンゴル自治区（Inner Mongolia Autonomous Region）で「怪しい」操業を行っている無許可の工場からCFC類を調達したり、税関でCFC類が見つからないよう隠匿行為を行ったりしているという。 また、報告書に発言が引用された別の企業は、CFC類を自社工場で生産しており、1日に40トンのCFC製剤の生産が可能だとしている。さらに、ある貿易業者によると、規制対象のCFC製剤を、代替フロンとして使用されているハイドロフルオロカーボン（HFC）化合物や他の化学物質の混合物と不正に表示して輸出している中国企業もあるという。 主にアジアや中東の国々向けのこうした化合物の輸出量を考えると、CFC類の禁止を表明している国々が気付かずにCFC類を輸入していることも考えられると、報告書は指摘している。 EIAのアレキサンダー・フォン・ビスマルク（Alexander von Bismarck）米事務局長は「中国がこのCFC類の違法な生産を阻止しなければ、ゆっくりと回復しつつある地球のオゾン層を危険にさらすことになる」と話し、「CFC-11は非常に強力な温室効果ガスでもあり、地球の気候に対する深刻な脅威となる」と指摘した。 今回のEIAの報告書は、オーストリア・ウィーンで11日から14日まで開かれるモントリオール議定書公開作業部会の開催に先立ち発表されたもの。会では不正なCFC-11排出の問題が議題に上がるとみられている。【翻訳編集】AFPBB News
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海外
2018年現在、日本に医師は約32万人。体調をくずしたり、怪我をしたりした時に、私たちの前に白衣を着て現れる医師。テレビドラマや漫画、小説の中でもさまざまな医師たちが活躍している。その多くは「○○大学医学部卒業」という学歴だが、一部にちょっと変わった大学を卒業した医師もいる。 それが埼玉県所沢市にある「防衛医科大学校」だ。法的には一般の大学と違い、防衛大学校や警察大学校と同じ「省庁大学校」に分類されており、医師たる幹部自衛官＝「医官」を養成する日本唯一の医科大学校とされている。 一般的な医学部では、学費だけでも私立なら約3000万円、国立なら約350万円。ほかに教材や実習備品代もかかる。だが、防衛医科大学校なら全寮制で学費は無料。しかも毎月約11万円の手当まで支給される。もちろん、超難関校だ。 防衛医大を卒業すると、9年間、自衛隊で勤務する義務が生じる。この任官を拒否したり9年間勤務する前に自衛隊を離職したりする場合には、多額の経費を返納しなければならない。実際に、2013年3月の卒業生の「償還金最高額」はなんと4603万円とされる。 「自衛隊のお医者さん」である医官には、士官と医師、ふたつのエリートとしての能力が求められる。体力と知力を兼ね備える、まるで“賢者”のような能力を求められるのだ。そのため、将来の自衛官として厳しい規律をたたき込まれることになる。 同校を舞台にして話題になっている漫画『賢者の学び舎 防衛医科大学校物語』（ビッグコミックスペリオールで連載中）でも、主人公の真木賢人（まき・けんじん）が上級生から「アイロンのかけ方」や「居室の整頓」といった細かい部分に至るまで厳しい指導を受けるシーンが描かれているが、それも事実なのだ。 ちなみに先日、ソユーズで宇宙から帰還した金井宣茂氏も同校の卒業生で、海上自衛隊を経て、潜水医学を専門としたことから長期閉鎖環境での健康状態・精神状態について研究し、宇宙飛行士を志したという。 厳しい学生生活ではあるが、そうした濃密な日々を経た人々が、被災地や国際支援の現場で医療活動に従事していると思うと心強い。
NEWSポストセブン
国内
西日本を中心に襲った大雨は気象庁によって「平成30年7月豪雨」と命名されるほど記録的な災害となり、100人を越える死者を出した。救助活動が続いている中、全国で唯一の特殊車両である「レッドサラマンダー」が、7月6日未明、総務省からの要請を受け、出動した。 この特殊車両、いったい何がすごいのか。 消防車両最大手で、国内販売の代理店をつとめるモリタの広報担当者は、レッドサラマンダーの強みについてこう語る。 「一般車両では通れない瓦礫やぬかるみがある道を走破できます。もう一点は怪我人や救助の人員・緊急物資を運べる点です」 車両は、シンガポール企業が製造しており、現在、愛知県岡崎市の消防署に1台配備されている。岡崎市は、高速道路のインターチェンジに近く、東日本・西日本両方に出動しやすい。そして「津波の被害を受けない地域」として、総務省消防庁が配置した。 レッドサラマンダーの出動は、昨年の九州北部豪雨に続き2度目だ。 岡崎市消防本部、消防課の職員はこう語る。 ...
AERA dot.
国内
無免許で車を運転してバイクで走行中の男性をひき逃げしたなどとして、神奈川県警南署は自動車運転処罰法違反（無免許過失致死）と道路交通法違反（ひき逃げ）の容疑で、住所不定の職業不詳、中村伊知郎容疑者（３８）を逮捕した。「怖くなって逃げた」と容疑を認めている。 逮捕容疑は、６月２６日午前０時半ごろ、横浜市南区南太田の県道交差点をバイクで右折中だった新聞販売店従業員、菊池城士さん（５９）を普通乗用車ではね、車を置いてそのまま逃走したなどとしている。男性は頭などを強く打ち、搬送された病院で死亡が確認された。死因は外傷性くも膜下出血などだった。 同署によると、現場は信号機のある十字路交差点で、菊池さんは朝刊を配達中だった。中村容疑者は平成２４年に免許を失効しており、事件当時、無免許で他人が所有する白色のポルシェケイマンに乗っていた。 中村容疑者が同署に出頭。逃走中の行動など、同署が詳しい経緯を調べている。
産経新聞
国内
広島県福山市では豪雨の影響でため池が決壊し、濁流にのみ込まれた同市駅家町向永谷（えきやちょうむかいながたに）の保育園児、甲斐朱莉（あかり）ちゃん（３）の遺体が見つかった。９日には通夜が市内の斎場でしめやかに営まれ、会場には悲しみが広がった。「心が痛い」。朱莉ちゃんの親族の男性は、こうつぶやいた。 朱莉ちゃんは７日夕方、自宅で母親らと一緒にいたところを濁流に流された。「元気いっぱいの女の子で、顔は父親にそっくりだった」。朱莉ちゃんと同じ年齢の子供がいるという近所の会社員の男性（３７）は、言葉を絞り出すように話した。甲斐さん一家とは家族ぐるみの付き合いだったという。 朱莉ちゃんが行方不明になってから、近隣住民や消防などが約３００人態勢で捜索にあたった。「おった！」。広島県警などによると、行方不明になってから約２０時間後、朱莉ちゃんは自宅から約３００メートル離れた別の池で遺体で見つかった。それまで気丈に振る舞っていた朱莉ちゃんの父親は、変わり果てた娘の姿を確認すると、人目をはばからず泣き崩れた。 ...
産経新聞
国内
安倍晋三首相は１０日、首相官邸で開いた西日本豪雨に関する「非常災害対策本部会議」で、被災支援のために平成３０年度予算の予備費を活用して、被災地からの要請を待たずに食料やエアコン、仮設トイレなどの物資を送る「プッシュ型支援」を強化するよう指示した。予備費は約２０億円規模になる見通し。首相は１１日の岡山県を皮切りに順次、被災地を視察する。政府は災害復旧作業を支援するため、近く開かれる閣議で西日本豪雨を激甚災害に指定する方針だ。 官邸では各省庁の事務次官級で構成する「被災者生活支援チーム」の初会合も開かれた。首相も出席し、「大切なのは現場主義を徹底することだ。職員を現場に投入するなど、生の情報に基づいて被災地のニーズを先取りし、スピーディーに対策を実行に移していってほしい」と指示した。 「プッシュ型支援」は、大規模な地震や水害などの発生時、被災自治体が必要な物資や量などを正確に把握することは難しいため、国の判断で必要不可欠と見込まれる物資を送るシステム。東日本大震災で支援物資が迅速に行き渡らなかった反省を踏まえ、２４年６月に改正した災害対策基本法に盛り込み、２８年４月の熊本地震で初めて本格実施された。 ...
産経新聞
国内
記録的な豪雨で死者８人、行方不明者１７人が確認されている広島県呉市。海岸近くの山の斜面に沿って住宅が並ぶ天応西条（てんのうにしじょう）地区では土砂崩れで６人が生き埋めとなり、１０日午前も捜索が続いた。過去の災害統計から生存率が大きく下がるとされる「発生後７２時間」も経過。無事だった住民は「何とか一緒に避難したかった」と悔いを抱えながら救助活動を見守る。呉市は一時周辺の道路が寸断し「陸の孤島」となっていたこともあり、断水に加えて食料品が不足する状況が続いている。（野々山暢、前川康二） １０日午前９時前。避難所近くの給水所では約４０人が列を作っていた。断水が続き、市は４０カ所に給水拠点を設けているが需要に追いつかず、約３０分で水がなくなり、給水車が水をピストン輸送する状況が続く。 ペットボトル６本を持って並んだ菅昭宗さん（７３）は「トイレも食事にも水は必要。１日に何往復もしている」と疲れをにじませた。田中直樹さん（６８）は「給水車で足りない分は、隣の住民から井戸水を分けてもらっている。ご近所同士が助け合って乗り切っている」と話した。 ...
産経新聞
国内
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