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同社が次にニュースリリースを出したのは2014年1月および2015年1月。それぞれ2013年から2014年、2014年から2015年の年末年始のWinnyユーザー数などを報告していた。いずれも、Winnyユーザー数は5万強だった。
そして今回、久しぶりにWinnyユーザーなどの利用状況を公表した。2018年のゴールデンウィーク期間および過去4年間のゴールデンウィーク期間におけるユーザー数の推移をグラフで表した。
今回、3年ぶりにユーザー数を公表した理由として、「大きな変化がなかったので公表していなかったが、海賊版サイトの登場で著作権侵害コンテンツが話題になったので、注意喚起のために公表した。しばらく公表していなかったので、P2Pファイル共有ソフトウエアの現状を知りたいという一般からの要望もあった」(ネットエージェントの技術部 サービスグループ 担当課長 岩崎剛 上席アナリスト)という。
Winnyなどのユーザー数が減少した原因の一つとして、岩崎上席アナリストは違法ダウンロードの刑事罰化を挙げる。権利者に無断で音楽や映像をアップロードしたり、違法配信と知りながらダウンロードしたりする行為は違法だったが、罰則があるのはアップロードのみだった。
ところが著作権法の改正により、2012年10月1日以降、違法配信と知りながら音楽や映像をダウンロードする行為に刑事罰が科せられるようになった。これにより、「ユーザー数が大きく減った」(岩崎上席アナリスト)。