こんにちは、マンガ家の孫向文です。

●中国の「白色テロ」の実態

　国家権力が行う“テロ行為”は「白色テロ」と呼ばれています。例えば、かつて毛沢東が発動した文化大革命のような大虐殺や、ナチス・ドイツが行ったユダヤ人への大虐殺（ホロコースト）がそれに当たります。

　現在、白色テロは、中国の新疆ウィグル自治区で進行中です。
　米紙ワシントン・ポストの報道によると、中国政府は２０１６年から現在に至るまで、１０万人超のウィグル人を労働再教育センターに強制収容してます。また、アメリカのＲＦＡ（ラジオ・フリー・アジア）の報道によると、その労働再教育センターとは、刑務所より劣悪な場所とされ、狭い部屋に５０人くらいのウィグル人をすし詰めで収容して、１人当たりのスペースは僅か２平方メートル。全員同時に寝ることは無理なので、囚人たちは順番で寝るというのだから驚きです。また、長時間日差しに当たらないため、悪臭、皮膚病が蔓延していると言われています。

●エイズ感染者を牢屋に同居！？

　さらに深刻な状況は、わざとエイズ感染者を監獄に入れ、ウィルスを蔓延させて死なせるというのです！　重症のエイズ患者の口から蛆（うじ）が湧いてくるような、まさしくグロテスクな映画そのものの状況です。

　ここで、一番問題なのは、収容されてるウィグル人達には、具体的に罪はなく、中国政府は「テロ対策のため」という大雑把な理由で収容を正当化しているのです。つまり単なる中国共産党による“民族浄化”策の一環であり、これはまさしく「現代版のナチス収容所」と言えるでしょう。その現代版のヒトラーこそ、習近平国家主席です。まさにこの状況はナチス収容所より非人道的で残虐な状況です。

　新疆ウィグル自治区で起きている強制収容の事件には、まだまだたくさんの関連報道があります。

●米政府は本気で人権問題を理由に経済制裁を実施

　６月２８日のワシントン・ポストの報道によると、アメリカで“国際宗教自由”担当特別大使に任命されたサム・ブラウンバック（Sam Brownback）カンザス州知事によれば、新疆ウィグル自治区でウィグル人を強制収容する任務を執行する中国共産党幹部たちのアメリカで開設した銀行口座と不動産、証券などの資産をすべて凍結するような議案を議会に提出しました。もし可決されれば、アメリカ史上初の、中国の人権問題で中国共産党幹部に経済的制裁を実施するという快挙になります。

　以前の民主党オバマ政権は当時、劉暁波氏の釈放を求め、中国共産党による人権弾圧を非難したが、口ばかりの外交辞令で、実現することは一度もありませんでした。これに対して、トランプ大統領がリードする共和党政権は美辞麗句ばかりを並べるリベラルな民主党政権より、強い実行力のある政権だということです。

●「フェイクニュース」作ってまでで善人面をする中国政府

　この強制収容の問題に関して、私のウィグル人の友人が、中国の「フェイクニュース」を見つけ出し暴いたのです。

　４月２１日、ウィグル自治区の機関メディア『新疆日報』は、「中国政府は貧困のウィグル人家庭に、米などの食材を送り込んで、また壊れた家具や家電の修繕に無料サービスをしました」と報じたのですが、実はこのニュース、当局がそのウィグル人一家の大黒柱である夫を強制収容したことで、家庭が経済的破綻状態に追い込まれたもので、追い込んだ張本人である中国政府が「善人面」をしてウィグル人家庭を助けたという“美談”に仕立て上げた“マッチポンプ”式のプロパガンダに過ぎないのです。

　しかも、米などの食材はウィグル族ではなく、漢族の食文化です。これは「ウィグル人が我ら漢族の偉大なる食文化を取り入れて、幸せになった」という同化政策のプロパガンダの意味を含んでおり、以前からずっとやっているというのです。

●鳥型ドローンで人民の生活を監視！？

　収容所以外でも、中国政府はハイテク機器を使って、ウィグル人の暮らしをすべて監視しています。香港メディアの『南華早報』の報道によると、新疆ウィグル自治区に「監視カメラを搭載してる、鳥を模倣したドローン」を沢山飛ばしたり、市民の日常生活監視の実験を行っています。そのハイテクな鳥型ドローンは鳥のように鳴いたり、羽ばたきをしたり、さらに本物の鳥と一緒に飛ばせて、鳥自身も隣に一緒に飛んでるヤツは「ドローン」であることを気づかないくらい本物そっくりの「鳥ロボット」だということです。

　さらに、このドローンを開発する会社の社名も判明しました。「海康威視」（HIKVISION）という監視カメラなどの設備を生産する中国の民間企業でした。同社は２０１７年に新疆ウィグル自治区の監視のために、中国政府と５件の契約を取りかわし、さらに１８億５０００万人民元（約３０７億円）もの資金を獲得しました。内容は全部「国家安全」という名目です。もし、この鳥型監視ロボットが普及したら、中国全土に飛ばして、電信柱に固定された監視カメラでは映らない、「死角」なしで、中国国民の生活を徹底的に監視することになります。

　僕が調べたところ、日本の京都大学にも「海康威視」（HIKVISION）の監視カメラを導入しました。もしかして、中国政府はこの企業を通じて、京都大学の人々を監視してるかもしれません。

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■HikvisionがIHS Markit*の2017年報告で首位を維持
https://www.sankeibiz.jp/business/news/170622/prl1706221641119-n1.htm
（SankeiBizホームページ2018/6/22）

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　公式ホームページを見てみると、すでに世界中に触手を伸ばしてるようです。

※IHK Markitとは
　２０１６年６月、米大手調査会社ＩＨＳと英金融情報会社マークイットが合併してできた巨大情報調査会社

●中国による日本の土地浸透を日本国民に周知徹底を

　欧米メディアはこの数カ月の間に新疆ウィグル自治区で行われている強制収容について、数多く報道してきまましたが、日本のマスメディアはほとんど報道しません、また同時にチベットで起きている焼身自殺など、人権弾圧の事件をほとんど報道しません。

　まるで日本のマスメディアは、中国共産党を「忖度」してるように思えてなりません。現実、尖閣諸島や沖縄、北海道への中国政府による静かな政治浸透が進行しています。これら日本の土地が、将来はチベットやウィグルのような惨状になる可能性だって無きにしも非ずです。今こそ、日本国民に中国共産党の脅威を周知徹底して知らせなければなりません。