西日本で拡大する豪雨災害。死者は100人を超え、平成最悪の事態となっている。
時事通信
広島県熊野町（7月9日）
各地で救援活動が進み、寄付や支援活動も始まろうとしているなか、熊本地震で陣頭指揮に当たった大西一史市長が「個人の支援、いまは物資より義援金を」と呼びかけた。
大西市長は自らの経験から、現場が混乱しているであろう発災初期のいまは、「物資の洪水を防ぐためにも、今は義援金など金銭的な支援が一番良い」とTwitterで呼びかけている。
実際、熊本地震では、大量に届いた支援物資が被災者に行き渡らない、という事態が発生していた。
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震災直後の県庁には、写真のように大量の物資が積み重なっていた。
大きな災害では同様のケースがみられる。道路が寸断され輸送経路が限られていたり、仕分けにあたる職員のマンパワーが不足したりしているからだ。
なかでも個人による支援物資が、混乱を招きやすいという。
一般財団法人「消防防災科学センター」でも、以下のような記事を掲載している。
災害が発生すると全国から救援物資が被災地に殺到し、被災地自治体の災害対応に大きな困難をもたらすという「送り主の善意が裏目に出る」事態がしばしば発生します。
救援物資は被災地にはありがたいものですが、他方では、被災地の防災力を削ぎ、大混乱をもたらすものになりかねない側面を有しています。そして、この傾向は個人からの救援物資において特に顕著です。
こうした混乱を事前に避けるため、2007年の新潟県中越地震では、個人からの救援物資の受け入れを辞退するというケースもあったという。
今回の豪雨災害でも、浸水被害の激しい岡山県倉敷市では、橋に置かれた支援物資が救助の妨げになる、という事態が発生した。
倉敷市からのお願いです。現在、倉敷市では個人の方からの救援物資を受け付けていませんが、真備町川辺橋前に沢山の支援物資が置かれており、自衛隊の通行の妨げになり困っています。お気持ちは大変ありがたいのですが、支援物資を川辺橋前に置かないようお願いします。
もちろん、今後支援物資が一切必要ない、というわけではない。
被災地の状況は刻一刻と変わるため、その時の現地のニーズにあった対応が必要になる。
Kota Hatachiに連絡する メールアドレス：Kota.Hatachi@buzzfeed.com.
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