広島県三原市に設けられた給水所を利用する被災者たち（写真：ロイター）
西日本を中心に降り続いた記録的大雨は、7月9日になって「平成30年7月豪雨」と名付けられた。確認された死者の数は、すでに100人を超えている。安否不明者も多く、今後さらに増える見通しだ。
同じ9日に開かれた「立憲民主党 2018豪雨災害対策本部 第1回会議」で枝野幸男代表は、「東日本大震災に次ぐ大規模災害だ」と述べたが、その表現は決して誇張ではない。大雨特別警報が11府県にもわたって発令されたことは前例がないし、避難指示対象は83万9289世帯・187万8007名、避難勧告対象は101万4930世帯・232万1947人にも及んでいた（7月8日午後3時現在）。
気象庁は7月5日午後2時に緊急会見
大雨特別警報とは、数十年に1度のこれまで経験したことのないような重大な危険性が差し迫っている異常な状況の下で発令されるものだ。
今回の豪雨の被害の特徴は「広域性」と「被害の甚大さ」だが、気象庁はすでに7月5日午後2時に東京と大阪で緊急会見を開いて警告していた。台風や地震、大雪以外を理由として気象庁の会見が開かれるのは異例中の異例である。
この時の気象レーダーには、兵庫県南東部から滋賀県にかけて「線状降水帯」が発生していたことが示されていた。線状降水帯とは次々と積乱雲が発生して並ぶ帯状のもので、ゲリラ豪雨の原因とされている。気象庁は比較的長い時間、これらの地域に大量の降水量がもたらされると判断した。実際、この時点で8日午前まで豪雨が続くだろうと報じられている。
だが政権中枢の危機管理はどうだったのか。そこには苦言を呈さざるを得ない事態が発生していた。
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