沖縄県は９日、子どもを取り巻く生活実態を把握することを目的に、県内の１歳児と５歳児の保護者を対象に初めて実施した未就学児調査の分析結果を公表した。手取り収入を世帯人数で調整した等価可処分所得が年１２２万円（貧困線）に満たない「困窮世帯」（以下、低所得層１）の割合は２３・３％（１歳児＝２０・９％、５歳児＝２５％）だった。
今回初めて算出した１２２～１８３万円（貧困線の１・５倍）の低所得世帯（以下、低所得層２）は２３・９％で、低所得層１と合わせて約５割。子育てに手のかかる乳幼児を抱えながらも経済的に厳しい世帯が半数を占めることが明らかになった。１８３万円以上の「一般層」は５２・８％。
小学校入学に向けたランドセルや学用品の費用が不足しそうかとの問いに「あてはまる」「どちらかといえばあてはまる」の５歳児の親は、低所得層１で４０・６％に上り、一般層の７・７％を大きく上回った。
低所得層１の５歳児の親が過去１年間で子どもの病院や歯医者の受診を控えた経験は、一般層より１２・２ポイント高い２７・７％だった。また、低所得層１の親自身が受診を控えたのは４７・６％に上り、子どもの受診控えより深刻な状況。仕事の忙しさや家計の苦しさが理由で受診を我慢している厳しさが浮かび上がった。
１歳児が幼稚園や保育施設に通っている割合は全体で７６・６％を占め、全国より高かった。一方、「どこにも通っていない」と答えた親に、保育所などの利用希望を聞くと、「すぐにでも通わせたい」と答えた一般層が２６・７％だったのに対し、低所得層１では４５・７％と約２０ポイント高かった。親の就労のために子どもを預けたいが、預け先がなく、実際には預けることができていない実情がみえた。
調査は今年１月に実施した。
