ＧＨで暮らす障害者の数が施設を逆転 精神科は微減 ＜2020年度見通し＞
2018年07月09日 福祉新聞編集部
２０２０年度にグループホーム（ＧＨ）で暮らす障害者が障害者支援施設に入所する人の数を上回ることが６月２７日、厚生労働省の集計で分かった。施設からＧＨなどへの地域移行を進め、入所者数を減らす政策により逆転する。一方、精神科病院の長期在院者数は、厚労省の掲げた目標ほどは減らないことが判明。厚労省は退院した精神障害者を応援する地域住民を増やす方法を模索し、退院が進む環境づくりを進める考えだ。
都道府県が策定した第５期障害福祉計画（１８～２０年度）の集計結果を、同日の社会保障審議会障害者部会（部会長＝駒村康平・慶應義塾大教授）に報告した。計画には、厚労省が示した目標値を踏まえ、２０年度までのサービス利用見込みが盛り込まれている。
それによると、施設入所者は１８年度の１３万５８３人が２０年度は３％減の１２万７３９９人になる。ＧＨは１８年度の入居者数１２万２１１４人が、２０年度は１１％増の１３万６０１９人となり、１９８９年の制度化から初めて施設入所者を上回る。
施設入所者の約８割、ＧＨの約７割は知的障害者だ。入所施設やＧＨなどで構成する日本知的障害者福祉協会の井上博会長は本紙の取材に、「ＧＨの利用者が施設利用者を上回るのは、選択肢が増えたという意味で良いことだ。ＧＨでの生活が地域社会とつながるよう、さらなる工夫が必要だ」としている。
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一方、精神科病院の入院期間が１年以上の長期在院者数は、さほど減らない。厚労省は１８万５０００人（１４年）を２０年に１５万７０００人以下にする目標を掲げたが、集計結果では１５万９０００人。その半分が６５歳以上の高齢者だ。
厚労省は入院後３カ月、６カ月、１年時点で目標とする退院率（それぞれ６９％以上、８４％以上、９０％以上）を示し、４５都道府県がそれを上回る目標を設定した。しかし、実績が伴うかは不透明だ。
退院率に関する厚労省の目標値より低く設定した山口県は、本紙の取材に「入院患者が高齢化し、なかなか退院が進んでいない。そうした現実に合わせて設定した」（障害者支援課）と話す。
同日の障害者部会で委員からは、「退院率ありきではダメだ。地域移行にはとても手間がかかる。精神疾患を予防する観点が必要だ」（松田ひろし・日本精神科病院協会副会長）との声も上がった。
厚労省は今後退院を促すには、受け皿となる地域に理解者を増やすことが必要と判断。その方策として「精神障害者地域生活サポーター（仮称）」の養成を検討する考えを明らかにした。
既に先行している「認知症サポーター」（約１０００万人）を参考に、「年齢や立場を問わず広く住民に精神障害について理解を深めてもらいたい」（精神・障害保健課）としている。
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このほか、１８年度からの新サービスの利用者見込みも分かった。
「自立生活援助」（施設やＧＨから１人暮らしに移る人をサポート）は１８年度で４５５０人、「就労定着支援」は１万３５７２人。いずれも２０年度まで増える見込みだ。
人口１０万人当たりの施設入所者が全国で最も少ない神奈川県は、自立生活援助の利用者数を４８０人、就労定着支援の利用者数を１６８６人と見込んでいる。いずれも全国の利用者数の１割超を占め、「施設から地域での暮らしや一般就労への移行をさらに進める」（障害福祉課）としている。
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