平成３０年台風第７号及び前線等による豪雨被害は、西日本を中心に広範囲し大きなものとなった。
９日午前６時３０分現在、死亡者７５人（１１府県）、行方不明者２８人、連絡の取れない者１１名となっている。
（総務省消防庁の情報より）
平成30年台風第7号及び前線等による被害状況及び消防機関等の対応状況（第12報 H30.7.9更新）：総務省消防庁
お亡くなりになった皆様のご冥福をお祈りいたします。
また、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。
災害が発生した時、力になりたいと思う人も多いだろう。
そう思うのは人間として当然だ。
しかし、災害発生直後の混乱した現地に素人が行っても何もすることはできない。
むしろ邪魔になるだけだ。
地震の被害を受けてないものは、出来る限り普段通りの生活し、無理しない範囲で被災者支援を行うのが災害時の正しい対応だろう。
災害発生時のマスコミの対応には違和感を覚えることが多い。
もちろん、マスコミ関係者の多くは節度をわきまえているとは思いたいが、過去の災害時には救援活動の妨げになった事例が多々ある。
マスコミは災害を視聴率獲得のためのネタにしているのでは？
このような疑義を抱いてしまうのは、私だけだろうか？
今回の豪雨災害のような国家的な危機には、ある程度の規制が必要だと強く感じる。
憲法にも「非常事態条項」を明記する必要がある。
これはすぐには無理だが、このような議論はする必要があるだろう。
マスコミに対しの規制の例として、すぐに思い浮かんだのは以下のとおりだ。
①被災者への取材の規制
②民放は代表して１社
③ヘイコプターの規制
④食料や燃料はできる限り持参
災害が発生した場合には、被災者のことを第一に考える必要がある。