和歌山県内でも記録的な大雨となった６日、和歌山市が一部の地域に「避難勧告」を出した際に、県のシステムに入力せず、防災メールなどで情報の周知ができていなかったことがわかりました。
和歌山市は、記録的な大雨となった６日、▽午前６時２５分に雑賀崎地区の１世帯２人、▽午前８時４５分に加太地区の１０世帯１０人、▽午前１１時に園部地区の２０世帯３２人、▽午後８時半に園部地区の１６世帯３６人のあわせて４７世帯８０人に対し、速やかな避難を求める「避難勧告」を出しました。
ところが和歌山市では、この情報を県の防災情報システムに入力せず、システムと連動している防災メールで情報を周知できなかったほか、県のホームページにも掲載されませんでした。
また、和歌山市のホームページにもこの情報は掲載されなかったということです。
結局、和歌山市が、情報をシステムに入力し、防災メールなどで周知されたのは、最初に避難勧告を出した午前６時２５分から１日以上たった７日の午前１０時半ごろになってからでした。
これについて和歌山市の広報広聴課では、「避難勧告の対象人数がすぐに分からず、正確な情報を確認する必要があると考え、入力しなかった」とした上で、当時、対象の住宅については、消防などが回って個別に避難を呼びかけたと説明しています。
避難勧告が出された地域で、けが人などはなかったということです。
県によりますと防災情報システムでは、避難情報の対象地区や世帯数だけを入力することも可能だということで、和歌山県危機管理局では、「避難情報は、人命に関わる大事な情報で、防災メールなどで確認している人もいるので、わかっている情報から速やかに入力してもらいたい」としています。