米国人の愛国心が退潮、16年から6ポイント下落

最新の世論調査によると、米国人であることを誇りに思う人々が減ってきている

最新の世論調査によると、米国人であることを誇りに思う人々が減ってきている

(CNN) 米国民であることに自負心を持つ比率は4分の3以下で2016年以降、6ポイント下落したことが最新世論調査で7日までにわかった。

調査は米世論調査企業「ギャラップ」が実施し、減少の主因は民主党支持者の間の愛国心の後退としている。米国人であることに「強烈な誇りを持つ」とした同党支持者の比率は16年の45%が最新調査では32%に落ち込んでいた。

一方、共和党支持者の間では過去2年で6ポイント上昇、無党派層では3ポイント減だった。

ギャラップ社による愛国心に関する調査は2001年に開始。初回の調査では87%が誇りを表明していた。

米国民の愛国心の陰りは今年5月に公表された「MTV/APーNORC」共同世論調査でも見て取れた。同調査結果によると、15~26歳の若年層は自らの世代より親の世代がより愛国的と認識する傾向が浮き彫りになっていた。一方、親の世代は自らの世代が子どもの世代より愛国的と判断していた。

ギャラップ社の今回調査は全米50州と首都ワシントンがあるコロンビア特別区で成人1520人を無作為に選び電話で意見聴取していた。

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