米国人の愛国心が退潮、１６年から６ポイント下落

（ＣＮＮ） 米国民であることに自負心を持つ比率は４分の３以下で２０１６年以降、６ポイント下落したことが最新世論調査で７日までにわかった。

調査は米世論調査企業「ギャラップ」が実施し、減少の主因は民主党支持者の間の愛国心の後退としている。米国人であることに「強烈な誇りを持つ」とした同党支持者の比率は１６年の４５％が最新調査では３２％に落ち込んでいた。

一方、共和党支持者の間では過去２年で６ポイント上昇、無党派層では３ポイント減だった。

ギャラップ社による愛国心に関する調査は２００１年に開始。初回の調査では８７％が誇りを表明していた。

米国民の愛国心の陰りは今年５月に公表された「ＭＴＶ/ＡＰーＮＯＲＣ」共同世論調査でも見て取れた。同調査結果によると、１５～２６歳の若年層は自らの世代より親の世代がより愛国的と認識する傾向が浮き彫りになっていた。一方、親の世代は自らの世代が子どもの世代より愛国的と判断していた。

ギャラップ社の今回調査は全米５０州と首都ワシントンがあるコロンビア特別区で成人１５２０人を無作為に選び電話で意見聴取していた。