菅首相側、外国人献金１０４万円返金　韓国籍と確認
2011年4月8日3時2分、朝日新聞

　菅直人首相の資金管理団体が在日韓国人系金融機関の元理事から献金を受けていた問題で、菅首相側が、この元理事が韓国籍であることを確認し、献金計１０４万円を返していたことが分かった。首相側代理人が７日、朝日新聞の取材に回答した。

　この問題は先月、朝日新聞が報じて明らかになった。菅首相の資金管理団体「草志会」は、旧横浜商銀信用組合（現中央商銀信用組合）元理事の男性から、２００６年９月に１００万円、０９年に計４万円の献金を受け取っていた。政治資金規正法は、日本の政治や選挙への外国の関与や影響を防ぐため、政治団体が外国人から献金を受けることを禁じている。

　代理人の弁護士が回答した文書によると、元理事側への返金は先月１４日。元理事が韓国籍であることを公的な書面で確認したため、としている。また、「返却の事実は政治資金収支報告書に反映させる予定」としている。

　首相は問題発覚後の参院決算委員会で、元理事とは数年前に知り合い、釣りや会食に行く関係とし、「外国籍の方とはまったく承知していなかった」と答弁していた。

　外国人からの献金をめぐっては先月４日、前原誠司前外相の政治団体が京都市内の在日韓国人女性から献金を受けていたことが判明。その後、前原氏は辞任した。

菅直人、在日韓国人とみられる男性から合わせて104万円の献金を受領
（テレビ朝日）
菅総理にも違法献金疑惑「退陣論」勢い増す
(03/11 11:47)

菅総理大臣にも飛び火しました。今週、在日外国人による違法献金問題で辞任した前原前外務大臣に続いて、菅総理も在日韓国人とみられる男性から献金を受けていました。菅総理は「外国籍であれば返金したい」としています。

菅総理は11日朝の委員会の冒頭で、「外国人とはまったく知らなかった」と釈明しました。

菅総理大臣:「外国籍の方とはまったく承知をしておりませんでした。その方が外国籍であることが確認された時には、全額を返金したい」

菅総理の資金管理団体は、2006年と2009年に在日韓国人とみられる男性から合わせて104万円の献金を受けていました。この男性は、都内でパチンコ店などを経営する会社の代表を務めています。野党側は一斉に批判していますが、菅総理を辞めさせずに解散に追い込みたいのが本音です。

自民党・大島副総裁:「菅内閣で、この国政の危機を乗り越えていく力はもううせてきている」

逆に民主党内では、解散を避けたい小沢グループの議員などから、「あとは総辞職を待つだけだ」 と退陣論が強まっています。また、13日の名古屋市議選で大敗すれば、地方組織から退陣要求を突きつける動きもあり、週明けには「菅降ろし」の動きは最終局面を迎えます。