石巻市の災害公営住宅の住民を対象に市がアンケート調査を行った結果、回答した人の４割が無職で、うち４分の１あまりを１５歳から６４歳までの働く世代が占めていることがわかりました。
市は今後、仕事を求める人の就職支援に力を入れることにしています。

これは石巻市の亀山紘市長が５日の定例の記者会見で明らかにしたものです。
調査は、市が去年１年間に災害公営住宅に入居した市民を対象に訪問形式で行い、およそ８５％にあたる６８３世帯１２６４人から回答を得ました。
それによりますと、このうち４割が「無職」と回答し、うち４分の１あまりを１５歳から６４歳までの働く世代が占めていることがわかりました。
これについて市は、「『求職中』のほか、災害公営住宅に入る前の仮設住宅暮らしの長期化とストレス、また体の不調が影響している可能性がある」と分析しています。
亀山市長は「働く世代で無職の人がいることを重く受け止めている。ひとりひとりの理由を把握し実情に応じた対策をとっていきたい」と述べ、今後、仕事を求めている人に対する就職支援に力を入れる考えを示しました。