全国の喫茶店が激減、トップの大阪は4割減……コーヒー消費は家庭中心に (1/5)

　全国で喫茶店が減り続けている。国の統計では、平成8年に約10万2千店あったが、26年にはほぼ3割減の7万店以下になった。都道府県別では大阪がトップを続けるが、この間、4割以上減少。一方、大阪、2位の愛知、3位の東京とも個人経営の店が半数近くに減る一方、法人・団体経営の店舗の従業員数は増えており、大規模なチェーン店が広がっているとみられる。ただ喫茶店の主力商品であるコーヒーの需要は近年増えているが、店よりも家庭での消費が圧倒的に多くなっているという。喫茶店やコーヒー業界に何が起きているのだろうか。（張英壽）

チェーン店の喫茶店が目立つ大阪・本町界隈のビジネス街＝大阪市中央区

個人経営が大苦戦、チェーン店は大規模化

　国の統計である「事業所・企業統計調査」（平成8、11、13、16、18各年）と「経済センサス」（平成21、24、26年）によると、全国の喫茶店（民営）は平成8年の10万1937店から年々減り続け、13年に9万店、21年に8万店をそれぞれ割り込み、26年には8年の31％減となる6万9977店に減少した。喫茶店にはカフェやコーヒーショップなども入る。

　都道府県別では大阪、愛知、東京の順番で多い。この間、最多の大阪は1万6149店から9337店と42％減少。喫茶店のボリュームあるモーニングセットで知られる愛知は1万3408店から8428店と37.1％減、東京は9739店から6999店と28.1％減で、大阪の減り幅が際立っている。

　統計を、経営者が個人か、法人・団体かでみると、喫茶店が置かれた状況がより分かる。

　シンクタンクの「三菱UFJリサーチ＆コンサルティング」のシニアコンサルタント、不破慎介氏が国の統計をまとめた資料では、8年と26年を比較すると、3都府県では、個人経営店が40％以上減少しているのに対し、法人・団体数はほぼ同じか減り幅がやや緩やかであるものの、従業員数では増加している。

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