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Coinhive利用者の摘発事件後、うち1名が懲役1年の判決
6月中旬にCoinhiveを利用したマイニングを行なっていた国内のユーザーに対して、一斉摘発が行われました。その後、一人に懲役1年の判決がでたようです。
“ 河北新報によれば、被告は1月～2月、オンラインゲームを有利に進めるためのツールに、マイニングするためのプログラムを仕込み、自身のブログに掲載。他人のPCにプログラムをダウンロードさせ、マイニングを行ったという。”
筆者個人的には、一度目は警告で十分であったと思いますし、新しいイノベーションを阻害しうる点でも警告の方が適切であると考えていたので、当該の人には同情を禁じ得ない思いです。
とはいえ、これはサイト閲覧者のCPUを使用して、マイニングをすることを許すべきだと主張しているのではありませんし、詳しくは先月にコインチョイスに寄稿をした下記の記事を参照してほしいです。
参考：サイト閲覧者リソースでマイニングを行うCoinhive利用者の摘発事件における真の問題点とは
Coinhiveの利用方法の工夫
さて、Coinhiveの印象はだいぶ悪くなってしまいましたので、ここではCoinhiveはこのような工夫ある使われ方をしているという事例を紹介したいと思います。
UNICEF Australia
下記は、ユニセフオーストラリアのページです。
同意をしてページを開くと、CPU提供し、マイニングされた暗号通貨がそのまま寄付されるという仕組みです。
結果、お金がない人でも少しページを開くことで数十円の寄付ができるという寄付手段になっています。これまで約2万人の人がこれを利用したようです。
出典：https://www.thehopepage.org/
関連：ユニセフオーストラリアが仮想通貨マイニングによる寄付･支援プログラムの開始を発表
Crypto Valley
スイスにある業界団体のクリプトバレー協会は、メンバーシップの会費がありますが、これはCPU提供をしてマイニングした暗号通貨で支払うことができるようです。
会員は、ログインをしてCPUを提供すれば、アカウントに暗号通貨がたまるのだといいます。
これもCoinhiveの使われ方のひとつです。
reCAPTCHAのような攻撃対策
Coinhiveの使われ方の一つですが、攻撃対策としても活用されています。
自身がロボットでないことを証明するために、一定量のCPUを提供し、reCAPTCHAの役割を果たしています。
自動化をして、パスワードを総当たり使用しようとしても、ハッシュパワーは提供できますが、そのリソースが高くなるため攻撃対策として有効性があるということでしょう。
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こんなところでしょうか。
海外にはこのようなCoinhiveを活用しようという工夫する事例が見られます。
また、いずれにしてもユーザーに許可を得て、Coinhiveのスクリプトを稼働させています。
正直にいうと、どれもいまいちワークするか確信ができないものが多いですが、このような工夫があるということは知っておくべきでしょう。
