（台北 3日 中央社）スマートフォン（スマホ）大手の宏達国際電子（HTC）は2日、台湾の製造部門の従業員1500人を今年9月までに解雇すると発表した。今年6月時点で同社に在籍する従業員は約6450人。全従業員の約23％が解雇される計算になる。背景には競争激化によるスマホ事業の不振やVR（仮想現実）事業の低迷があるとみられる。経営方針の転換による立て直しを急ぐ。

同社は1997年創業。受託製造事業で頭角を現し、2006年に自社ブランド「HTC」を設立。2008年には米グーグルの基本ソフト（OS）「アンドロイド」搭載のスマホを世界で初めて世に送り出した。全盛期には年間売上高が2000億台湾元（約7300億円）を超えたこともあったが、近年は苦戦を強いられている。

2013年、上場以来初の赤字を計上。VR事業への参入を決めたものの、売れ行きは思わしくない状態が続いている。2015年には従業員約2900人の解雇に踏み切り、昨年にはグーグルのスマホ「Pixel」開発チームとHTCが保有する携帯電話の特許をグーグルに売却。それによって得た利益で今年第1四半期には11四半期連続赤字を食い止めた。だが、昨年の年間売上高は621億元（約2250億円）にとどまり、本業は不振にあえいだままだ。

HTCは今回の人員削減について、「組織の最適化を図るため」などと説明。同社はVRのほかに、AR（拡張現実）やAI（人工知能）、5G（第5世代移動通信システム）、ブロックチェーン（分散型台帳）への投資も始めており、復活を遂げられるかに注目が集まっている。

（江明晏／編集：楊千慧）