（上記サイトより、一部抜粋）
事件を起こされた大学生にも何らかの痛烈な思いが今回の息子の事件に対してあったのだという事は分りますが、それを暴力に訴えても何の解決にも至らないと考えます。
暴力に訴えていた場合には恐らく今回の「いじめ」の問題や「学校や教育委員会の現状や隠ぺい体質」の問題がここまで明るみにされることは無く、息子の「死」の意味は犬死として捉えられるだけのものになっていたと思います。
私どもの起こしている裁判に共感して応援して下さるのはとても嬉しい事です。
しかしながら暴力に訴えることだけは決して行わないでください。息子の本望ではありません。
今回の問題に対する意見として、皆様方のお住まいの地域の学校や教育委員会、市や県に対して再度見直しを図っていただくという訴えや行動を起こしていただければ、真の解決に結びついていくものと考えております。
| 2018年 | |
| 05月08日 | 遺族が加害者とされる元同級生らに損害賠償を求めた訴訟は8日、大津地裁（西岡繁靖裁判長）で結審した。判決は11月6日。訴訟では、いじめの有無が争点になった。原告側は、死んだハチを食べさせようとしたり、ズボンをずらしたりするなどのいじめがあったと主張。元同級生側は「いじめではない」との見解を示す一方、元同級生の１人は昨年実施された尋問で「謝りたいことはいっぱいある」とも述べていた。訴状などによると、男子生徒は2011年10月、自宅マンションから飛び降りて死亡した。遺族は2012年、市と元同級生らを提訴。市は過失責任を認め、2015年に和解した。閉廷後、記者会見した父親は「元同級生らは息子にしてきたことを反省してほしい」と話した。また、約6年前の提訴以降も全国でいじめ自殺が後を絶たない現状に「いじめは命を奪う危険な行為だと、司法が社会に対して明らかにしてほしい」と強調した。 【産経新聞】 |
| 遺族が当時の同級生３人と親に計約3800万円の損害賠償を求めた訴訟は８日、大津地裁（西岡繁靖裁判長）で結審した。判決は11月6日。この日の法廷で、生徒の父親（52）は「（2012年に）訴訟を起こした後も、全国各地でいじめを背景とする児童生徒の自死が後を絶たない。子どもたちが安心して教育を受けられる助けとなる、司法判断を期待する」と意見陳述した。裁判は、生徒へのいじめの有無と、自殺との因果関係が争点となった。遺族側は、生徒が自殺する約2週間前に体を押さえつけてハチの死骸を口に入れようとしたり、毎日のようにズボンをずらしたりするなどのいじめがあったと主張。同級生側は「いじめではなく、遊びだった」と訴える一方、元同級生の一人は昨年の尋問で「彼が生きていたら、謝りたいことはたくさんある」などと謝罪の言葉も述べた。男子生徒へのいじめを巡っては、自殺を防げなかったなどとして、遺族が大津市にも損害賠償を求める訴訟を起こし、2015年に和解した。元同級生3人は暴行や脅迫などの非行内容で大津家裁に送られ、うち2人が保護観察処分、1人が不処分となっている。【小西雄介、諸隈美紗稀】 【毎日新聞】 | |
| 2017年 | |
| 12月15日 | 自殺したのは「いじめが原因」として、遺族が元同級生らに損害賠償を求めた訴訟で、9月から4回に分けて遺族や元同級生計12人に対して行われた尋問が14日、終了した。来年5月8日に結審の見込みとなり、5年以上にわたった大津地裁での訴訟に結論が出る。尋問で注目されたのは、公開の法廷で話すのが初めての元同級生3人。姿が見えないように設けられたついたての中で、3人とそれぞれの保護者、当時の担任への尋問が行われた。元同級生らはこれまで暴行の事実などは認めているが、いずれも「いじめの認識はなかった」としてきた。尋問でも同級生らは男子生徒に馬乗りになったり、体を押さえて蜂の死骸を口の上に乗せたりなどの行為は認めたが、いずれも「遊びだった」「身体的、精神的に傷つけた認識はない」などと主張した。また、遺族側が、市の設置した第三者調査委員会の調査報告書や当時の県警への供述調書を基に事実確認を求めても「覚えていない」などという返答も目立った。自殺した男子生徒の父親が、元同級生と保護者に質問する場面も。父親は「息子が亡くなってからの6年で、息子に謝罪の気持ちを持ったことはあるか」と問いかけ続けた。質問に対し、元同級生3人のうち1人は「生きていれば言いたいこと、謝りたいことがある。その思いは6年間常に持ち続けている」と謝罪の意思も見せたものの、ほかの2人は「亡くなる前に何に悩んでいたのかずっと聞きたいと思っていた」という答えや「ない」と一言で終わることもあった。 【産経新聞】 |
| 11月28日 | 遺族が加害者とされる元同級生らに損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が、大津地裁（西岡繁靖裁判長）であり、当時担任の男性ら計3人への尋問が行われた。元担任が法廷で証言するのは初めて。元担任は、自殺した男子生徒に元同級生らが馬乗りになったり、ヘッドロックしたりしていたのを目撃したが、「男子生徒は嫌がっているように見えず、じゃれあっていると思った」などと述べた。また、自殺の1カ月ほど前に、クラスの女子生徒からいじめを指摘する声があったが、「男子生徒に確認すると大丈夫といわれた」などと述べ、いじめがあったとの認識はなかったと強調した。 【産経新聞】 |
| ２８日の弁論で、いじめに関わったとされる同級生の母親は「いじめがあったとは一切考えていない」と述べました。また、男子生徒の父親から「謝罪の気持ちがあるのか」と問われると、「どんな事実を前提にいじめと結論づけたのかわからない」と述べました。 【毎日放送】 | |
| 11月07日 | 遺族が加害者とされる元同級生らに損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が、大津地裁（西岡繁靖裁判長）であった。元同級生の１人は尋問で「謝りたいことはいっぱい。忘れたことは一度もない」と述べた。原告側の代理人弁護士によると、元同級生が公の場で謝罪するのは初めて。代理人は閉廷後、報道陣に「尋問は意義があった。生徒の父親も、謝罪をどう受け止めるべきか分からないという心境」と話した。この日の口頭弁論で、元同級生３人のうち１人の尋問が行われた。元同級生は、ハチを食べさせるなどの加害行為は罰ゲームで、遊びの延長だったとして「（生徒を）傷つけたことはない」と主張。その上で、生徒の父親から謝罪の気持ちを問われると、「謝りたい」などと答えた。訴訟は、いじめと自殺の因果関係が争点で、両親と姉が謝罪を求めていた。次回以降も、他の元同級生やその保護者らの尋問が行われる予定。 【産経新聞】 |
| この日の法廷は公開だったが、被告の元同級生の男性が傍聴席側から見えないよう、ついたてで遮られた。元同級生は「（亡くなった生徒を）身体的にも精神的にも傷つけたという認識はあるか」と問われると、「ない」と答えた。いじめの認識は否定したが、「彼に謝りたいこと、言いたいことはある。６年間忘れたことはない」と語った。元同級生の父親も初めて証言に立ち、「仲良く家でゲームしていた様子も見ていた。首を後ろから絞めるなどの行為があったとしても、その場の雰囲気もあるし、すべてがいじめとは限らない」と述べた。（石川友恵） 【朝日新聞】 | |
| 10月11日 | 平成２３年に大津市で中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝がいじめを苦に自殺してから６年となった１１日、父親（５２）が越直美市長らと市役所で記者会見し、「毎年この日が近づいてくると、亡くなった時のきれいな顔が浮かぶ」と無念の思いを語った。父親は「いじめ防止対策推進法は息子が命をかけて作った法律」と強調。「いまだに息子に『いじめで命を落としたり、学校に行けなくなったりする子がいなくなった』と報告することができない」と話し、同法の見直しが必要と訴えた。越市長は「大津市では、教員の意識改革が進んでいるところとそうでないところがある」と述べ、子どもが相談しやすいよう１１月から無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）の相談窓口を設置すると明らかにした。男子生徒が通っていた中学校によると、１１日は「命を思う集い」が開かれ、全校生徒約７５０人が黙とうをささげた。事前のアンケートで生徒から募った「命の大事さを知った瞬間」が紹介された。 【産経新聞】 |
| 09月19日 | 口頭弁論が、大津地裁（西岡繁靖裁判長）であり、生徒の両親と姉の計３人への尋問が行われた。３人は、いじめの加害者側とされる元同級生に対し「息子に謝ってほしい」と求めた。訴訟は、いじめの有無が争点となっている。父親は「（元同級生側は）いじめではなく遊びだったと主張しているが、いじめ以上の暴力を受けていた。保護者も猛省してほしい」と話した。母親も「息子に『ごめんな』と言ってほしい」と述べた。姉は「いじめていたのは事実。ちゃんと認めて謝ってほしい」と訴えた。次回は１１月７日に、元同級生１人や保護者に尋問が行われる予定。 【産経新聞】 |
| 07月25日 | 口頭弁論が、大津地裁（西岡繁靖裁判長）であった。元同級生ら計１２人の尋問が決まり、９月以降、計４回行われる見通し。原告側代理人によると１２人は元同級生３人のほか、その保護者や当時の担任教諭、男子生徒の家族。原告側は、死んだハチを食べさせようとしたり、ズボンをずらしたりするなどのいじめがあったと主張。被告側は「いじめとは思っていなかった」と反論している。生徒は２３年１０月、自宅マンションから飛び降り死亡した。遺族は２４年に提訴し、市に対する賠償請求訴訟は市が過失責任を認めて２７年に和解した。 【産経新聞】 |
| 2016年 | |
| 10月11日 | 第２２回口頭弁論が、大津地裁（山本善彦裁判長）であり、元同級生側は改めて争う姿勢を示した。元同級生３人は暴行や脅迫などの非行内容で大津家裁に送られ、うち２人が保護観察処分、１人が不処分となった。遺族側代理人によると、元同級生側は今年４月に開示された家裁の事件記録を踏まえ、一部の行為は認めるが、いじめ行為はほぼ全面的に否認する準備書面を提出しているという。(森野俊)【毎日新聞】 |
| 大津市の中学二年男子生徒がいじめを苦に自ら命を絶ってから十一日で五年を迎える。生徒の父親（５１）はこの間、各地のいじめの現場を訪れ、遺族や関係者に会い、再発防止を訴えてきたが、同じ悲劇は後を絶たない。「五年たってもこの状況で申し訳ない」。今年も息子に報いる報告ができない現状に悔しさをにじませている。 「長崎、山形、岩手…。（いじめ自殺があった）各地に入ったが、教育現場の意識は変わっていない」。父親は語気を強める。この五年間、いじめ自殺の報を聞けば現地に入り、体験を遺族に伝えてきた。時には地元教委との話し合いに関わった。慰めはしない。「お子さんの尊厳を回復しましょう」と真相究明を願う遺族に寄り添ってきた。 五年前、当時の大津市教委は息子の死をいじめが原因と認めず、学校がいじめを機に実施した生徒へのアンケートも、プライバシー保護を理由に開示を拒み続けた。組織防衛に走る教委の壁を少しずつ崩し、いじめの実態を明かしていった。「息子が亡くなった悲しみは脇に置き、別の自分をつくらないとやってられなかった」と振り返る。 そんな父親の経験は、二〇一三年に制定された「いじめ防止対策推進法」に生かされたかに見えた。いじめを「児童等が心身の苦痛を感じているもの」と広く定義し、学校ごとの基本方針の策定や、被害者側への適切な情報開示を掲げた。 「子どもの命を守る法だ」。息子の死に報いられたと思ったが、制定から三年たっても、同様の悲劇は繰り返されている。その都度、父親は遺族らの元に向かう。「他人の子の話だが、自分の子に起きた話だと考え、半分は親と同化して支援に入っている」 一五年七月に岩手県矢巾（やはば）町で中学二年男子生徒が自殺した事件では、校長は学校で基本方針を策定していることも知らなかった。「推進法の趣旨に反する学校や教委が現実に存在する」と憤る。 一方、多くの遺族が「大津のいじめ自殺はひどい事件と思っていたが、まさか自分の子に同じことが起きるとは」と口にする。「暴力に至る以前の冷やかしやからかい、言葉だけでも人は死んでしまうということを知ってもらいたい」。教師も含めた大人のいじめへの認識の甘さを懸念する。 文部科学省にも何度か足を運んだ。法見直しのめどとなる施行後三年を約半年後に控えた今年二月、法の趣旨を現場に浸透させるよう、越直美大津市長と共に文部科学相に訴えた。いまだに国の具体的な動きは父親に伝わってこない。五年を振り返れば「しんどく気が狂いそうになることばかり」だという。 それでも「何が問題なのか恐らく僕が一番よく分かっている」と自らを奮い立たせる。息子に「いじめがなくなった」と伝えられる日まで父親は闘い続ける。（大津支局・野瀬井寛）【中日新聞】 | |
| 2015年 | |
| 10月11日 | いじめを受けていた大津市立中２年の男子生徒＝当時（１３）＝が平成２３年１０月に自殺してから、１１日で４年となる。男子生徒の自殺をきっかけにいじめ防止対策推進法が平成２５年に施行され、自治体レベルでもいじめ防止条例が制定されるなど、法整備は進んだ。一方で、いじめを苦に自殺する子供たちはいまも後を絶たない。男子生徒の父親は９日、同市で記者会見し、「改革は進んでいない」と国に法改正を求める考えを示した。 「いじめで命を落とすのは僕を最後にしてほしい。そう息子が言っているような気がする」。会見で父親は絞り出すように訴えた。 大津の事件は、いじめの解決に向けた態勢づくりを行政に促した。大津市は真相を究明するため、第三者調査委員会を設置。「いじめが自殺の直接的要因」とする報告書をまとめた。さらに、子供たちからのいじめに関する相談を受け付ける「いじめ対策推進室」を設置。越直美市長は「いじめを早期に発見することが必要だと、市民の意識が変わってきた」と手応えを示す。 同様に、子供をいじめから守ろうとする取り組みは各地で進められつつある。岐阜県可児市では、２４年１０月、子供のいじめ防止に特化した条例を全国で初めて施行。いじめ防止を「社会全体で取り組むべき課題」とし、市や学校だけでなく保護者や市民の責任も明記した。また、兵庫県小野市では行政の“縦割り”を超えて教育委員会と福祉部局が連携し、家庭からの相談態勢を拡充している。文部科学省によると、昨年１０月時点で都道府県では４６がいじめ防止条例を、全国１７４５市町村では７０７が独自のいじめ防止基本方針を制定。担当者は「自治体の意識は高まってきている」と話す。 だが、男子生徒の父親が「息子が亡くなったときと変わらない現状が今も存在する」と指摘するように、いじめ自殺は依然として起こり続けている。 教育評論家の尾木直樹さんは「いじめ防止対策推進法で定められた教員の研修などの取り組みが形骸化しているケースも多い。文科省は危機感を持って現場の実態を調査し、場合によってはペナルティーを科す必要がある」と話している。 【産経新聞】 |
| 05月19日 | 第１７回口頭弁論が、大津地裁（山本善彦裁判長）であった。同級生側が３人の少年事件記録の開示を求め、裁判所側が手続きを進めることが決まった。今年３月に訴訟が分離され、市側と遺族の間で和解が成立してから初めての弁論。次回は７月２８日 【毎日新聞】 |
| 03月17日 | 大津市で平成２３年１０月に市立中２年の男子生徒＝当時（１３）＝が自殺したのはいじめが原因だったとして、生徒の遺族が市や元同級生らに７７２０万円の損害賠償を求めた訴訟は１７日、大津地裁（山本善彦裁判長）で遺族と市の和解が成立した。地裁が示した和解勧告では、市側の安全配慮義務違反を認め、市が遺族に対し和解金１３００万円を支払い、学校や市教委が自殺を防げなかったことを謝罪するとの内容。元同級生に対する訴訟は分離して審理が継続するとみられる。地裁は和解勧告で、首を絞められたり体の上に乗られたりした▽顔や手足を粘着テープで縛られた－などのいじめ行為を、市が設置した第三者委員会の報告書に基づき認定した。さらに男子生徒が「死にたい」と漏らしていたことも指摘。「学校や教委は適切に措置していれば自殺を防げた」と判断し、市の安全配慮義務違反を認定した。 和解条項は、市が和解金１３００万円を遺族に支払う▽学校や教委が自殺を防げず、自殺後も適切に対応しなかった点を市が遺族に謝罪する－などとした。 和解の成立で、市の損害賠償額は、支払い済みの死亡見舞金２８００万円と和解金１３００万円を合わせ、４１００万円となる。男子生徒の遺族は平成２４年２月、元同級生と保護者、市を相手取り提訴。市は当初、全面的に争う姿勢を示したが、第三者委の「いじめが自殺の直接的な要因となった」とする調査報告を受け、過失と損害賠償責任を認めて正式に和解を申し入れていた。 【産経新聞】 |
| 2014年 | |
| 11月28日 | 大津市で平成２３年１０月、市立中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝が元同級生３人にいじめられ、自殺した問題で、大阪高裁（笹野明義裁判長）は、生徒への暴行を認定した大津家裁の少年審判の決定を不服とした元同級生の少年２人＝いずれも（１７）＝の抗告を棄却した。家裁は今年３月、３人について男子生徒の手足を鉢巻きで縛り、口を粘着テープでふさいだ事案など９件の暴行を認定。保護観察処分とされた２人のうち１人と、不処分とされた残る１人が、認定内容の一部に事実誤認があるとして高裁に抗告していた。 【産経新聞】 |
| 11月26日 | 大津市立中学校の男子生徒の自殺はいじめが原因だったとして、遺族が元同級生や市などに損害賠償を求めた訴訟の第１４回口頭弁論が２５日、大津地裁（山本善彦裁判長）であった。前回の口頭弁論で原告側が主張したいじめ行為について、元同級生側は意図的なものかどうか回答しなかった。次回期日は１月２０日。原告代理人弁護士によると、原告側が前回の口頭弁論で提出した一覧表に記載されているいじめ行為の９８項目について、元同級生は殴るなどの一部の行為自体は認めたが、その行為が意図的ないじめだったのかどうかは回答しなかった。これに対し、原告側は「不明瞭だ」と批判。地裁は元同級生側に行為の意図について明確に回答するよう指示した。次回は、大津市がいじめを認識し自殺の可能性を予見しながら適切な対応をしなかったことについて、専門家からの意見書が提出される予定。 【産経新聞】 |
| 11月25日 | いじめを受け自殺した大津市立中学2年の男子生徒＝当時（13）＝の両親が市と同級生3人らに損害賠償を求めた訴訟で、両親側が文部科学省の研究官の意見書を提出することが25日、分かった。意見書は、男子生徒への暴力行為を把握しながら、適切な対策を取らなかった教員らを批判。関係者によると、いじめに関する訴訟で、文科省の現役研究官が意見書を作成するのは異例という。意見書を書いたのは、文科省所管の国立教育政策研究所で総括研究官を務める滝充氏。いじめ問題研究の第一人者として知られる。滝氏は意見書で、複数の教員が男子生徒への暴力を把握したが、放置していたと指摘。「その結果、『暴力を伴ういじめ』に発展させ、自殺に至らしめた事案だ」と述べた。その上で、「暴力は人目につきやすく、『発見できなかった』という問題ではない。いじめか、けんかかは、発見時の判断としては必要なく、止めなければいけなかった」と教員らの対応を批判した。 【時事通信】 |
| 10月11日 | いじめを苦に自殺して１１日で３年。男子生徒の父親が１０日、市役所で記者会見し、「今も悔しい気持ちでいっぱい」と胸の内を語った。男子生徒の自殺を機に昨年９月、「いじめ防止対策推進法」が施行された。「いじめで苦しむのは自分で最後にしてほしい」－。法律は、男子生徒がそんな思いで命と引き換えに残したメッセージだが、依然いじめはなくなっていない。最愛の息子を失った父親は「なんでおまえやねん。命と引き換えにしなくてもええやないか。今も悔しい気持ちでいっぱいです」と沈痛な表情で言葉を絞り出した。当時、「いじめはなかった」とする市教委の隠蔽（いんぺい）体質が問題になったことを教訓に、同法では、いじめが発生した際、学校に調査機関を設けるよう規定する。しかし、調査機関の透明性や中立性は徹底されておらず、被害者や家族に説明がないまま、自治体の顧問弁護士がメンバーに入るケースも。父親は「こんな暴挙は断じて許されない」と批判、自治体が被害者にきちんと説明するよう、国に要望していく考えを示した。さらに、いじめの定義を「行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの」としていることについても、「狭すぎる。もっと幅広く柔軟に解釈すべきだ」と強調した。息子への深い思いは今も変わらず、「誰からも愛されるムードメーカーだった。今も天国で冗談を飛ばしては周囲を笑わせているんじゃないか」と話した。一方、越直美市長は同日の定例記者会見で「再発防止に取り組んできたが、これで終わりではない。教員一人一人の意識が変わるまで、子供たちに『変わった』と実感してもらえるまで、取り組みを続けたい」と述べた。 【産経新聞】 |
| 04月23日 | 第１０回口頭弁論が２２日、大津地裁（山本善彦裁判長）であった。この日の弁論は、元同級生３人に対する大津家裁の少年審判が終了して以降、初めて開かれた。遺族側は、元同級生らの少年審判を通じて新たに判明したいじめの行為などを書面で提出し、主張を補充した。遺族側は今後、いじめ行為や教員らの過失などをまとめてこれまでに提出していた一覧表に、少年事件記録などで新たに判明した事実を加えて再提出する。いじめたとされる元同級生側は、その一覧を基に、個々のケースについて認否を明らかにしていく見通し。元同級生３人に対する少年審判では、大津家裁が３月１４日、２人を保護観察処分とし、もう１人を不処分と決定。これに対し、処分を受けた１人と不処分の１人が決定を不服として大阪高裁に抗告している。 【産経新聞】 |
| 04月02日 | 大津市で２０１１年１０月、いじめを受けた市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）が自殺した問題で、大津家裁から保護観察処分の決定を受けた元同級生の少年１人と不処分の１人（いずれも１６歳）が、少年審判の決定を不服として大阪高裁に抗告した。抗告は２８日付。保護観察処分を受けた別の少年１人は抗告しなかった。 【読売新聞】 |
| 03月18日 | 死亡した男子生徒＝当時（１３）＝をいじめたとされる元同級生の少年３人＝いずれも（１６）＝について、大津家裁は１８日までに、３人のうち２人を保護観察処分とした。家裁は昨年１０月３１日に少年審判の開始を決定し、複数の裁判官による異例の合議制で審理を進めていた。 【産経新聞】 |
| 02月27日 | 大津市の中学２年の男子生徒のいじめ自殺にからみ、ブログに無関係の女性を加害少年の母親であるかのように写真と記事を掲載したのは名誉毀損（きそん）に当たるとして、神戸地裁で慰謝料など１６５万円の支払いを命じられたタレントのデヴィ夫人が判決内容を不服として、大阪高裁に控訴していたことが２７日、わかった。控訴は２６日付。 【産経新聞】 |
| 02月17日 | 大津市の中２男子自殺に絡み、タレントのデヴィ夫人のブログに写真を無断掲載され、いじめの加害少年の母親と誤解されたとして、兵庫県宝塚市の５０代の女性スタイリストが１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、神戸地裁は１７日、慰謝料など１６５万円の支払いを命じた。ブログへの謝罪文掲載は認めなかった。 【産経新聞】 |
| 01月30日 | 大津市で男子生徒をいじめたとされる元同級生３人の少年審判が、大津家裁（丸山徹裁判長）で開かれ、出廷した男子生徒の父親（４８）が「悲劇が繰り返されないためにも『いじめは犯罪』という司法からのメッセージが必要」などと意見陳述した。関係者によると、父親は「遺影の中で笑うだけの息子を見るたび無念で悔しい」と現在の心境を述べたほか、元同級生らについて「将来のためにも少年院で更生教育を施すべきだ」などと陳述。時折声を詰まらせながら話したという。審判は非公開で、昨年１２月から今回まで５回程度開かれ、元同級生やその保護者らが出廷した。 【産経新聞】 |
| 01月24日 | 大津家裁（丸山徹裁判長）で開かれている元同級生の少年３人の少年審判にいじめを受けていた男子生徒の父親（４８）が出廷し、意見陳述することが関係者への取材で分かった。３０日の審判で３人の処遇への意見や現在の心境などについて述べるという。大津家裁は昨年１０月に少年審判の開始を決定。審判は非公開で、関係者によると、１２月からこれまで５回以上開かれた。元同級生３人やその保護者の意見などを聞いたという。【田中将隆】 【毎日新聞】 |
| 01月14日 | 大津市で平成23年10月、市立中２年の男子生徒＝当時（13）＝が自殺した問題で、学校側が生徒を対象に実施したアンケートの大部分を黒塗り状態で公開したのは違法で精神的苦痛を受けたなどとして、遺族が市に100万円の損害賠償を求めた訴訟で、大津地裁（長谷部幸弥裁判長）は、市の過失を認め、30万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 【産経新聞】 |
| 2013年 | |
| 11月26日 | 第９回口頭弁論が、大津地裁（長谷部幸弥裁判長）であった。遺族側は同級生3人によるいじめについて「極めて重大な加害行為。自殺を予見していたかどうかに関わらず、自殺との間に因果関係がある」とし、学校に対しても「亡くなった生徒をいじめから守るため適切な措置を講じていれば、自殺には至らなかった可能性が高い」とする専門家の意見書を提出し、市や同級生らに賠償責任があると結論づけた。いじめと自殺との因果関係を改めて主張した。 【産経新聞】 |
| 11月06日 | 全校アンケート結果の提供を受ける際、内容を口外しないとの確約書をとられるなどして精神的苦痛を受けたとして、父親（４８）が市に１００万円の損害賠償を求めた訴訟の第６回口頭弁論が５日、大津地裁（長谷部幸弥裁判長）であった。初めて証言した父親は「息子の死の真相を知り得るきっかけがあったのに、確約書という壁に遮られ行動がとれなかった」などと悔しさを訴えた。この訴訟で、市側は「遺族の心情を損なったことをおわびする」と表明しており、賠償責任を争わない姿勢を示している。訴訟はこの日結審し、判決は来年１月１４日。 【読売新聞】 |
| 11月01日 | 大津家裁は１日、男子生徒をいじめていたとされる元同級生の少年３人について、少年審判の開始を決定したと発表した。決定を受け、男子生徒の父親（４８）は少年事件記録の閲覧手続きを取った。家裁から書類が届き次第、係争中の民事訴訟に証拠資料として提出する。家裁によると、審判開始決定は３１日付。少年審判では異例となる、３人の裁判官による合議制で進める。審判の期日は明らかにしていない。 【産経新聞】 |
| 10月11日 | 自殺してから丸２年を迎えた11日、男子生徒が通っていた中学校で「命を思う集い」と題した集会が開かれ、教職員や生徒たちが黙禱などで冥福を祈った。集会は昨年に続いて２回目。全校生徒が体育館に集まって黙禱をささげた後、校長が「仲間が亡くなった出来事にしっかり向き合い、風化させないでください」と話したという。 【産経新聞】 |
| 10月09日 | 大津市立中２年の男子生徒が自殺した問題で、実態解明に当たった第三者調査委員会の報告書をホームページ（ＨＰ）上で公開してきた大津市が、その大部分を削除していたことが9日、分かった。報告書は、遺族推薦の委員人選など全国で深刻な問題となっているいじめの調査で「大津モデル」と評価された第三者委の成果だった。11日に男子生徒の２回目の命日を迎えるが、専門家は「削除は大津モデルの浸透を妨げる」と批判している。 【産経新聞】 |
| 09月27日 | いじめ防止対策推進法が28日施行されるのを前に、おととし大津市で自殺した当時中学２年の少年の父親（48）が27日、同市内で記者会見を開き、「現場の教師が子供の命を守り抜くという強い使命感を持ってほしい」と語った。会見で父親は、「学校が子供の命が危険にさらされる場所であっては断じてならない」としたうえで、「教師の方々が法の趣旨を正しく理解するとともに、『教育従事者が率先して変わらなければならない』という意識改革をしてほしい」と強調した。また、同法がいじめを防止するための基本方針を作成するよう国や地方自治体、学校に義務付けていることに触れ、「現場の意識を変えるうえでとても重要。各教育委員会が学校の方針の運用をきちんと確認して指導すべきだ」とした。 【産経新聞】 |
| 09月04日 | 名誉毀損（きそん）容疑で書類送検されていったん不起訴になり、大津検察審査会が不起訴不当と議決した東京都の男性（３１）について、大津地検は改めて不起訴とした。男性は、インターネットのブログで、いじめにかかわった生徒の関係者として無関係の女性の実名を挙げて中傷した疑いで、書類送検された。ブログの記載は、第三者が別のサイトに書き込んだ内容が自動的に転載されたものだったが、検察審査会の議決は、「ブログ管理者として責任を問われるべきだ」としていた。地検は今回の不起訴の理由について、「特定の個人の名誉を毀損しようという意図を明確に持っていたと認めるまでは至らなかった」と説明した。 【読売新聞】 |
| 08月28日 | 大津市の越直美市長が、文部科学省を訪れ、児童生徒が自殺した際の対応について、公平公正な調査を担保するため、首長部局の下に第三者委員会を設置することを自治体に義務付けるよう要望した。大津市の中２男子自殺を踏まえ、学校や教育委員会による調査では「中立性に重大な疑義が生じかねない」と指摘。第三者委の人選では「遺族からも推薦してもらう仕組みをつくるべきだ」とした。遺族の知る権利にも言及し、児童生徒へのアンケート結果の開示など、積極的な情報開示を国の基本方針で定めるよう求めた。 【産経新聞】 |
| 08月26日 | いじめや教師による不適切な指導で子供が自殺したと訴えている、大津市立中２年男子（2011年10月発生）▽橿原市立中１年女子（今年3月）▽鹿児島県出水市立中２年女子（11年9月）▽新潟県立高田高３年男子（12年7月）▽東広島市立中２年男子（12年10月）の保護者らが文部科学省を訪れ、生徒や教員に対するアンケート結果の遺族への公表、遺族の意向を踏まえた公正な第三者委員会の設置などを求めた。文科省は要望内容を該当する県教委に伝えると共に、いじめ防止対策推進法の基本方針を検討している有識者会議にも報告する。【福田隆】 【毎日新聞】 |
| 08月23日 | 市教委と中学は、質問書への回答文書（A4判、26ページ）をまとめ、父親に提出した。市教委と中学は「当時、教職員は『けんか』と判断し、いじめと認識していなかった。意図的に隠していたわけではない」従来の見解を繰り返した。父親は「納得できない」と不満をあらわにし「今回も、学校がいじめを見つけられなかった原因について言及はなされなかった。今のままでは、いじめに苦しんでいる子どもの安全を守ることはできないと思う」と話した。
【読売新聞】
質問状で遺族は、自殺後の対応として、当初第三者調査委員会の設置を提言しなかった理由や、自殺の原因について教育長の説明として、「家族の責任もあった」とする内容がなぜ含まれたのかなどをただしていた。回答書では「遺族の要望を真摯（しんし）に受け止め時間をかけて遺族と話しあうべきだった。（自殺の原因については）本来の責任で調査検証せず、学校の報告によりかかり、適切な判断ができなかった」などと回答した。遺族の父親は因果関係については「前教育長の発言で社会は家庭が原因と受け止めてしまった。公務員としての責任を取るべきだ」と述べた。さらに調査委の設置については「何度も市教委に何度も足を運んでおり、提言の機会はあったはずだ」と訴えた。 【msn産経ニュース】 市教委は、自殺があった当時の沢村憲次前教育長や生徒の担任だった男性教諭に代わり、当時の教頭と学年主任らにあらためて聴取。遺族が問題視していた担任のいじめの認識については「当時は認識していなかったと考えるが、気付くべきだった」とした。沢村前教育長が自殺の原因として「家庭の問題」を挙げたことについては「作為的でない」と回答した。父親は「私には回答になっていない」と不満を述べ、退職した沢村前教育長への聞き取りや退職金返納などを求めた。 【中日新聞】 |
| 08月13日 | 第８回口頭弁論が、大津地裁（長谷部幸弥裁判長）であった。遺族側は、市が設置した第三者調査委員会が「いじめが自死につながる直接的要因になった」とした報告書について「公平性に疑いはない」などと信用性を主張した。報告書は、市側が証拠として提出。前回の口頭弁論で、同級生の一部が「報告書は原告との和解を目指す大津市の意向を踏まえて恣意（しい）的にまとめられたもので、信用性はない」と主張していた。これに対し、遺族側は「調査委は、事実に誠実に向き合うとする設置規則に基づいて報告をまとめ、市が調査を指示できるものではない。また一部のいじめは認定されず、不満が残る点もある」と指摘した。市も「調査委は市から独立し、報告書の信用性は極めて高い」と書面で反論した。 【msn産経ニュース】 次回期日は、11月26日。 |
| 08月09日 | 大津市のいじめ事件で、同市の富田真教育長は八日の市教育委員会定例会後、自殺した男子生徒＝当時（13）＝の遺族側の質問状に対する回答について「学校、教委関係者への聞き取りは終わった」と話し、二十五日までに予定される回答の準備がおおむね整ったことを明かした。一方、遺族や越直美市長が求めた沢村憲次前教育長や生徒の担任だった男性教諭への聴取は「体調不良で医師から止められた」と話した。 【中日新聞】 |
| 放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会は9日、大津市の中２男子自殺問題を報じたフジテレビ系「スーパーニュース」が、いじめの加害者とされる少年の氏名入り書面をモザイク処理せずに放送したことについて「録画機能の高度化やインターネット上に画像がアップロードされる新しい状況を考慮すると、放送倫理上問題がある」とする見解を出した。フジテレビは同日、「決定を真摯（しんし）に受け止め、再発防止に努めたい」とコメントした。 【関連ニュース】 | |
| 07月31日 | 学校側が実施したアンケートを黒塗り状態で公開したのは違法で精神的苦痛を受けたなどとして、遺族が市に100万円の損害賠償を求めた訴訟の第４回口頭弁論が30日、大津地裁（長谷部幸弥裁判長）であった。市側は、地裁から明らかにするよう求められていた黒塗りでの開示理由を書面で主張。男子生徒や遺族以外の個人情報が含まれるため、市個人情報保護条例の観点から「事務の適正な遂行に支障を及ぼす恐れがあると判断した」とした。一方、地裁は、生徒の父親（48）が情報公開請求をした際、市教委が全校アンケートの一部の存在を告げなかった理由を主張するよう市側に求めた。 【関連ニュース】 |
| 07月25日 | 市教委と生徒が通っていた中学校は、第三者調査委員会が報告書で指摘した問題点についての検証結果を越直美市長に提出した。市教委は、学校と市教委が事実関係を解明しようとしなかったこと、生徒の自殺という事態への対応が主体性を欠いたことなどを反省点として挙げた。その上で、今年度からいじめの早期発見や未然防止のため教員に研修を行っているなどの取り組みを報告。学校側は、教員間の情報共有不足や「いじめを疑う目」を持たなかったことなどを反省点とした。 検証結果の提出後、男子生徒の父親と富田真・市教育長ら教育委員5人が初めて面談。富田教育長は「十分な対応ができなかったことをおわびする」と謝罪。父親は検証結果に対し、市教委や学校が考える「いじめ」と「けんか」の違いを明確にするよう求めた。面談後、会見した父親は「『反省している』と述べているだけで子供が置き去りにされ、原因や真相に迫っていない。まだ学校や市教委は変わっていないと感じた」と語気を強めた。 【関連ニュース】 |
| 男子生徒の父親は、富田真教育長ら大津市の教育委員5人と面談し、84項目の質問書を提出した。面談後に記者会見した父親は「『反省している』の文言は数多く記載されているものの、問題の根本である（自殺の）原因部分には触れられていない」と指摘し、1カ月以内に回答するよう求めた。面談では、家庭要因への誘導や、なぜいじめが発見できなかったのか、いじめとけんかの違いの基準などについて、父親が質問。教育委員からは「教員はいじめの定義は知っているはずで認識の問題。今後は具体的な事例を示していきたい」などと答えた。家庭要因への誘導については、富田教育長が「報告書に書かれていること以上、申し上げることはない」と述べた。本郷吉洋教育委員長は「前回の反省を生かして市長部局とも連携して回答した。これが完成品ではなく、あくまでもスタートだと考えている」と話した。【石川勝義、千葉紀和】 【関連ニュース】 | |
| 06月26日 | 市の第三者調査委員会がまとめた報告書について、同級生１人の代理人が「信用性がない」などと批判する内容の準備書面を提出した。市と原告側は次回期日（８月１３日）に反論する意向。提出したのは報告書の中でいじめ行為をしたと認定された同級生２人のうち１人。原告側代理人によると、同級生側は準備書面で、「市の対応に対するマスコミの苛烈な批判が相次ぎ、市側がいじめを否定できない状況の中で報告書が作成された」などと批判。「市が原告側と和解するために恣意（しい）的にまとめられたもの。報告書自体が、（いじめがあったという）証拠にはならない」と主張したという。【田中将隆、竹下理子】 【関連ニュース】 |
| 06月25日 | 第７回口頭弁論が大津地裁（長谷部幸弥裁判長）であった。同級生の１人は、市が証拠として提出した第三者調査委員会の報告書について「調査委は市が世論に耐えかね、和解を考えるようになってからつくられたもの」と指摘した上で、「報告書は原告との和解を目指す大津市の意向を踏まえ恣意的にまとめられたもので信用性がない」と主張した。これに対し、遺族側と市側は「反論したい」と発言。次回期日までに反論の書面を提出する。また、遺族側はいじめと自殺の因果関係について専門家の意見を付け、主張の補充をする予定。次回期日は８月１３日。 【関連ニュース】 |
| 06月22日 | 大津市の中２男子生徒が自殺した問題など深刻化するいじめの現状を踏まえて審議されてきた「いじめ防止対策推進法」が成立した２１日、同市の越直美市長は「国を挙げて『いじめをなくそう』という動きは意義がある」と評価し、富田真・市教育長も「学校現場にとって『何をすべきか』というプロセスが明らかになった」と歓迎した。 【関連ニュース】 |
| 小中高校での児童や生徒のいじめを防ぐため、与野党６党が共同提出した「いじめ防止対策推進法」は２１日、参院本会議で自民、公明、民主などの賛成多数で可決、成立した。平成２３年の大津市の中２男子自殺など深刻化する現状を踏まえた措置。社民、共産両党は「教育現場の意見が十分に反映されていない」などとして反対した。 【関連ニュース】 | |
| 06月21日 | いじめ防止対策推進法の成立を受け、父親が、東京・霞が関の文部科学省で記者会見し「ご尽力いただいた国会議員やマスコミの方々に息子に代わってお礼申し上げます」と述べた。父親は、法律ができたからといってすぐにいじめ問題が解決されるわけではなく、法律を礎にして首長、教育委員会、学校長、教師が運用に際してよく考え、指導の中で落とし込むことで効果的な効力が発揮される。そして何よりも付帯決議にある当該児童に対する教師の「児童などを徹底して守り通す責務を有する」との観点から、どうすれば教育現場から「いじめ」をなくすことができるのかを徹底して考え、現場での「いじめ」を見逃さない、「いじめ」から生徒を守るとの意識改革がとても重要だと指摘した。現場の教師に対しては「いじめを自ら話す子供はほとんどいない。教師がいじめを発見することが大前提で、常にアンテナを張りめぐらし、ささいな情報も見逃さず、しっかり親に報告してほしい」と強調。いじめ被害者の保護者の立場から要求していた「親の知る権利」については、いまだにアンケートが開示されずに苦しんでいる遺族がいる現状について、「『説明責任』も自治体が勝手な解釈をしないようにガイドラインで具体的な明示を」と訴えた。 その上で「『日本の学校はあのときから変わった』と実感できるまで、私は息子や天国にいる多くの子供たちと、この法律の行方を見守り続けていきたい」と語った。 【関連ニュース】 【関連ニュース】 |
| 与野党の議員立法によるいじめ防止対策推進法が、２１日の参院本会議で可決、成立した。２０１１年の大津市の中２男子自殺など、深刻ないじめの状況を受けた措置。子供の生命や心身に深刻な被害が及ぶ重大事態について、学校は自治体の首長などに報告する責務を負い、自治体は必要に応じて調査機関を設置する。国と学校に基本方針の作成を義務付け、各学校には教職員や心理・福祉の専門家などによる組織を常設する。また、公平性を確保するため、いじめ防止のための組織や調査委員会には、専門家などの第三者を入れる。同法は、いじめについて、同じ学校に通うなど一定の人間関係がある児童生徒による、心理的または物理的な影響を与える行為（インターネット含む）で、対象となった児童生徒が苦痛を感じているもの、と定義。小中高校と高等専門学校を対象とし、いじめ防止と事態の調査・対応について、学校、自治体、国の責務を明記した。適切な早期対応につなげるため、警察や児童相談所、法務局など関係機関との連携推進も盛り込んだ。【福田隆】 【関連ニュース】 | |
| 06月19日 | 大津市は18日、与野党の修正協議を経て今国会で成立する見通しとなった「いじめ対策法案」に対する意見書を、自民、公明、民主の３党に提出した。意見書では、第三者機関による調査の義務化や保護者の知る権利の規定などに加え、実施した調査結果を議会へ報告する際に被害者の心情に配慮して報告範囲を限定することなどを求めた。
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意見書は全８項目。法案が、地方公共団体職員や保護者が児童らから相談を受けた場合、学校への通報義務などを課していることについて、「相談者との信頼関係を維持することができず、学校以外の相談機関による救済を困難にする」などと指摘。また、同市では今年度、小中学校にいじめ担当教員を配置したが、事業継続には財政的負担が大きいとして、人的・財政的支援を国の義務と明記するよう求めている。【加藤明子】 【関連ニュース】 |
| 遺族が市やいじめの加害者とされる同級生３人らに損害賠償を求めた訴訟で、市が大津地裁に提出した証拠の黒塗り部分の大半を開示することが18日、市への取材で分かった。19日に地裁に提出する。市によると、黒塗り開示の方向性は、越直美市長や市教委幹部らが協議して判断。アンケートに実名で協力した生徒との信頼関係や、証人などで今後協力要請する際の影響を考慮し、当事者以外の生徒の名前や、出席番号など個人を特定する情報には黒塗りを残すことにしたという。裁判で同級生側は、黒塗りを理由に原告の主張するいじめ行為の認否を留保。４月の第６回口頭弁論では、地裁から市に黒塗りのない書面の提出を求めさせる「文書送付嘱託」を申し立て、認められていた。【石川勝義】 【関連ニュース】 | |
| 06月14日 | 今国会で成立の見通しとなった「いじめ対策法案」をめぐり、大津市の越直美市長は14日定例市長会見で、国を挙げていじめ対策に取り組んでいる点を評価した上で、「学校や市教委の調査が不十分だったことが市の反省点。第三者委員会を設置してしっかり調査できた」とし、「調査の公正さを担保するためにも第三者機関の設置を義務付けるべきだ」と指摘した。また、大津の事件後、全国でいじめが原因とみられる自殺が起こっても情報公開が十分になされていないとの見解を示し、保護者や遺族の知る権利を尊重すべきだとした。 【関連ニュース】 |
| 06月13日 | 父親らが、自民、公明、民主３党が合意したいじめ対策推進法案の修正案では「現状は何も変わらない」として、要望書を自民党議員に提出した。東京・霞が関の文部科学省内で記者会見した父親は、「（修正案には）必ず法案化してほしいと思っていたことが入っていない。せめて今苦しんでいる子どもや遺族が助かり、息子に報告できるような法律を望んでいる」と声を詰まらせながら訴えた。要望書では、法案で（1）いじめ問題を調査する組織に外部専門家が参加するよう義務付ける（2）いじめの有無の確認は「常設の対策組織」に行わせる（3）いじめ被害者の保護者の知る権利を実効化する－の３点を求めた。議員は「条文になくても、付帯決議や国会答弁で対応したい」と回答したという。 【関連ニュース】 |
| 06月11日 | 自民、公明、民主の3党の実務者は11日、いじめ対策推進法案の修正で合意した。民主党案に沿って、いじめの予防と早期発見、解決のため、学校や教育委員会にそれぞれ、臨床心理士などの専門家を入れた常設の対策委員会を設置することが柱。各党の党内手続きを経て、18日にも修正案を衆院に提出、今国会で成立する見通しだ。2011年に大津市で発生した中学生自殺などいじめ問題の深刻化を受け、自公両党は衆院に、民主党など3野党は参院に、いじめ対策法案を提出していた。 【関連ニュース】 【いじめ対策推進基本法案】 |
| 06月07日 | 大津市教委は、中2男子生徒が自殺した当時の教育委員が、対応の反省点などをまとめた検証結果を市のホームページに公開した。学校と市教委の連携不足や、学校が実施したアンケートの内容を深く吟味しなかった点を挙げ、「いじめを早い段階で発見できず、申し訳ない」と謝罪している。検証結果は当時の教育委員4人がまとめ、今年3月に富田真教育長に提出した。その中で、各委員が「（自殺の要因は）『家庭の事情が大きかったのか』と思った」「報告を待つ姿勢を取り、積極的に問題解決に乗り出さなかった」などの問題点を列挙し、「教育委員が主体的に動くべきだった」などと反省した。市が設置した第三者調査委員会は、教育委員について「事務局や学校から情報提供がなく、重要な意思決定においてらち外に置かれた」と指摘していた。 【関連ニュース】 |
| 06月04日 | 宝塚市のスタイリストの女性（51）がデヴィ夫人に慰謝料など1100万円の損害賠償を求めた訴訟の第３回口頭弁論が、神戸地裁（工藤涼二裁判長）で開かれた。原告側はデヴィ夫人側が「写真は掲載後、数時間で削除しており、特段の影響はなかったはず」と主張していることに対し、「掲載は短時間でもネット上に広く拡散されている。著名人の影響力を自覚していない主張だ」と反論。合わせてデヴィ夫人のブログのアクセス数を調べるよう同地裁に調査嘱託を申し立て、工藤裁判長も調査に前向きな姿勢を見せた。 【関連ニュース】 |
| 06月01日 | 越直美市長が市教委と学校の対応についての検証結果を再回答するよう求めていた問題で、市教委は目標としていた5月末までの提出を断念した。「学校運営のあり方を見直すため、時間がかかっている」という。市教委によると再回答は、教員の資質▽学校の組織マネジメント力▽市教委の危機管理体制-の3項目に重点を置いてまとめているという。富田教育長は取材に「6月の早い段階で質の高い再回答を提出したい」と述べた。【石川勝義】 【関連ニュース】 |
| 05月28日 | 大津地検と児童相談所から同級生3人の送致を受けた大津家裁は27日までに、裁判官3人の合議で審理を進める方針を決めた。今後、少年審判開始が決定されれば、3人の裁判官による合議で同級生の処遇が検討される。合議は殺人や傷害致死、強盗などの事件で適用するのが通例で、脅迫や暴行での適用は異例という。家裁は、いじめを受けていた男子生徒が自殺した重大性を考慮し、3人の裁判官による審理を決定したとみられる。少年事件の担当裁判官は通常1人だが、2001年4月施行の改正少年法により、重大事件や、多角的な視点からの調査が必要な場合などで合議による審判が可能となった。 【関連ニュース】 |
| 05月24日 | 大津地検は、いじめの加害者とされる元同級生3人のうち、書類送検されていた2人について、脅迫容疑などで大津家裁に送致した。大津家裁は、地検が脅迫に加え暴行、傷害、窃盗容疑事件についても送致したと明らかにしたが、それぞれがどの容疑に関わったかや、容疑の内容などは公表できないとしている。別の1人は当時13歳で、既に児相から家裁送致済み。家裁は今後、3人について少年審判を開くかどうか判断する。滋賀県警は昨年12月、暴行や窃盗、器物損壊の三つの容疑で2人を書類送検し、1人を児相へ送致していた。書類送検された1人は担任の女性教諭に重傷を負わせたとして傷害容疑も加わっている。地検があらためて捜査し、24日、4容疑の事実が認定できると判断したとみられる。亡くなった男子生徒の父親は「捜査に協力してくださった生徒その他関係者のみなさんに心からお礼を申し上げます」とするコメントを出した。その中で「（地検から）元担任の事情聴取が十分できていないと説明があり、真相究明できなくなったとすれば、責任は極めて重大と言わざるを得ません」と指摘した。 【関連ニュース】 |
| 05月23日 | 大津市で、いじめていたとされる同級生のうち暴行容疑などで書類送検された2人について、大津地検は暴行と器物損壊、窃盗、脅迫の非行事実で大津家裁に近く送致する方針を決めた。今後の2人の処遇については「保護観察処分が相当」との意見をつけるとみられる。滋賀県警が、14歳未満時点での非行事実で児童相談所に送致していた残りの1人についても、児相が今年3月、家裁に送致しており、今後3人の行為を一括して審判し、処遇が決定される見通し。 【関連ニュース】 |
| 05月22日 | 当時の大津市教育委員会の教育委員4人が、教育委員としての反省点などをまとめた報告書が22日、大津市のホームページで公表された。「いじめを見つけられず、適切に解決できなかったことは、申し訳なく残念」と総括した上で、「情報共有と連携の不足」「透明性の確保と個人情報の取り扱いの難しさ」を問題点として挙げている。報告書のタイトルは「教育委員の振り返りと今後の対策～大津市立中学生のいじめ事件を受けて」。 【関連ニュース】 【教育委員の振り返りと今後の対策～大津市立中学生のいじめ事件を受けて～】 |
| 滋賀県教育委員会の河原恵教育長は22日の定例会見で、森山進元担任教諭に対し、県教委が行った懲戒処分について「市教委の報告や他県の事例を参考にした判断で、相応の処分だった」と説明した。元担任は、今月17日に減給10分の1（1カ月）の懲戒処分を受けたが、同市の越直美市長は「担任教諭の過失で生徒を救えなかったのに処分は軽すぎる」と批判していた。県教委によると、越市長は「（生徒の自殺前に）教諭がいじめを認識していたと考えるのが合理的」と批判しているが、市教委からの報告には「いじめを認識していたとの記述はなかった」と説明している。他県で担任がいじめに加わった事例でも減給処分だったことなどから判断したという。 【関連ニュース】 | |
| 05月18日 | 文部科学省は、警察に相談・通報すべき犯罪行為にあたるいじめ事案について、具体例を明示して全国の都道府県教育委員会などに通知した。「プロレスごっこ」と称していても実態がいじめであれば「暴行罪」にあたるとするなど、いじめ行為と該当する罪名を具体的に示し、教育現場での的確な判断につなげる。今回の通知では、警察への相談・通報が必要な状況として、指導にもかかわらず改まらない犯罪行為が認められる場合▽被害児童・生徒の生命、身体、財産に重大な被害が生じる場合の２点を定義。過去の実例を踏まえ、いじめのパターン、該当する罪名、具体的な事例を明示した。脅した上で恥ずかしい行為をさせれば刑法の強要罪にあたるとし、インターネット上に実名を挙げて、「万引きをしていた」「気持ち悪い」「うざい」などと悪口を書いた場合は名誉毀損（きそん）や侮辱の罪になるとしている。【福田隆】 【関連ニュース】 |
| 05月17日 | 滋賀県教委は、男子生徒がいじめられていることをうかがわせる状況があったにもかかわらず適切な対処をしなかったとして、当時の担任だった森山進教諭（41）を減給10分の1（1カ月）の懲戒処分にした。男性教諭は現在、県総合教育センターで研修を受け、2年後に現場復帰する見通し。
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現在研修中の森山進は県教委に対し「今から思えば、いじめと疑って対応していれば、自死を防ぐ対応ができたのではないかと反省している」と話しているという。県教委は処分理由の中で、男子生徒と他の生徒にトラブルが生じた時、けんかの延長と判断し、生徒同士を謝罪・和解させただけで、徹底調査・全体指導をしなかった▽いじめを目撃していた他の生徒に不信感を生じさせた－などと指摘。男性教諭が「教員としての職務上の義務を怠り、教育公務員としての信用を著しく失墜させた」とした。県教委によると、担任教諭は昨年７月にいじめ情報を適切に公表していなかったことが問題化した後、３月まで休職し、聞き取りが進まず処分が遅れたという。市の第三者調査委員会は報告書で、「いじめの認知を殊更に回避していたようにさえ感じられる」と対応の不十分さを指摘した。担任への処分について、自殺した生徒の父親（47）は取材に「男性教諭からまだ謝罪を受けていない。本人の口から、この問題をどう思っているか聞きたい」と話した。【千葉紀和、石川勝義】 【関連ニュース】 担任への処分について、越直美市長は「市の調査が反映されていない。１人の子どもが亡くなったことに対して処分が軽い」と指摘し、「処分は（元担任が）いじめだと知らなかったことが前提になっている。県教委と市教委にどのような調査をしたのか聞きたい」と述べた。 第三者委員会の調査結果を踏まえ、市は自殺をめぐる民事訴訟で「元担任はいじめの存在を認識していたと考えられる」と主張している。 【関連ニュース】 |
| 05月16日 | 男子生徒の遺族が市やいじめの加害者とされる同級生３人に損害賠償を求めた裁判に関連し、同市は裁判で、第三者調査委の報告書に基づき原告が主張するいじめ行為の大半を認める一方、調査委が認定しなかった行為については認否を留保している。市側は原告に和解を求めているが、原告側は認否に留保がある段階では応じられないとの姿勢を示している。越市長は「少年審判の前提となる資料には、警察が取り調べた資料など市が持っていないものがたくさんある」と指摘。報告書に記載されていない、いじめ行為が少年審判で認定された場合、市としても認めていく考えを示した。【石川勝義】 【関連ニュース】 |
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