テレビ朝日の角南源五社長は3日の定例記者会見で、財務省の前事務次官から同局の女性社員がセクハラを受けたとされる問題に関し、社内処分をしないことを明らかにした。女性社員と直属の上司には情報の取り扱い方などを指導したという。
女性社員に関しては、取材で得た情報と音声データを週刊誌に提供したことが不適切だったとする一方、公益目的だったことなどを考慮。上司については、セクハラ被害の情報を社内で共有しなかったことを問題視したが、隠蔽する意図がなかったことなどから処分には当たらないと判断した。
テレ朝は6月、幹部を対象にハラスメントへの意識を高める研修を実施した。
連結性を増すインド洋と太平洋 世界の海洋は繋がっており、「海は1つ」である。 インド洋では、古代地中海から紅海・アラビア海を渡り、現在のインド・パキスタンの沿岸に沿って頻繁に交易が行なわれていた。 その歴史は紀元前3000年頃からと古く、古代の船乗りたちは、赤道海流と季節風のことをよく知っていて、海を渡って交易を行う能力を持っていた。 しかし、人類の歴史がインド洋と太平洋を繋いだのは、大航海時代に入った16世紀初め、スペイン国王のために、太平洋を初めて横断したマゼラン（ポルトガル人）の航海まで待たなければならなかった。 それまでの航海者の大半が、主に香辛料や金を求め、東回りでアフリカ南端からインド（アジア）へ向かったが、マゼランは西回りでインド（アジア）を目指そうとした。 すでにアメリカ大陸は、1492年にコロンブス（イタリア人）によって到達されていたし、1513年、バスコ・ヌーニェス・デ・バルボア（スペイン人）によって太平洋の存在が欧州人に確認されていた。 マゼランは、太平洋へと抜ける航路を求め、南アメリカ大陸東沿岸を南下し、最南端の海峡にたどり着き、太平洋につながる航路を発見した。 それが後にマゼラン海峡と言われるようになり、そこを経て南太平洋に漕ぎ出したときに、たまたま波が穏やかだったことから「太平洋（Pacific）」と命名された。 マゼラン一行は、現在のチリに当たる付近から西へ針路をとり、グアム島を経てフィリピンに到達したのが1521年であった。 マゼランは、フィリピンでの島内対立に介入して殺されたが、その後残された一行はインド洋を超え喜望峰を回り、1522年にスペインへ帰国し、初めて地球一周を成し遂げた。 こうしてようやく、インド洋と太平洋が人類の力で実質的に繋がった。そして、マゼランの死から約2世紀後、太平洋横断貿易が確立され、1800年代半ばには、蒸気船発明とスエズ運河開通によってヨーロッパからアジアへの航海は容易になった。 しかし、インド太平洋地域の大部分が未開の地であったことから、19世紀中に拡大した帝国主義により、地域の大部分がスペイン、オランダ、ポルトガル、大英帝国、フランスなどヨーロッパ列強の草刈り場となった。 そして、インドやフィリピン、インドネシアなど、この地域の植民地あるいは半植民地がようやく独立を果たしたのは第2次大戦の後であった。 そのため、多くの国が発展途上で、また国家間関係の歴史が浅いこともあり、欧州などに比べ、安全保障上の地域的枠組みが未成熟な状態が続いてきた。 それが、いわゆる「力の空白」となって中国に侵出の隙間を与えているのである。 こうした背景のもと、いま、インド洋と太平洋の相互を結びつける「インド太平洋」という地域概念がキーワードとして名乗りを上げている。 元NATO（北大西洋条約機構）欧州連合軍最高司令官（海軍提督）であったジェイムズ・スタヴリディス著『海の地政学／Sea Power』の言葉を借りると、太平洋は「すべての海洋の母」、インド洋は「未来の海洋」であり、今日、両海洋の連結性が増しているからである。 その理由の一つには、アフリカ大陸東岸から米本土西岸にまで広がるこの広大な地域は、世界で最も人口が多く、中国、インド、韓国、台湾、ASEAN（東南アジア諸国連合）などの経済成長とともに、インド太平洋地域が世界経済の発展センターとなり、政治的、軍事的にも大きな力を付け、世界の地理的重心となって躍り出たことにある。 冷戦中は欧州が世界の動きの中心であったが、中国のグローバルパワーとしての台頭、インドの大国化、地域諸国の経済発展などが牽引材料となって、インド太平洋地域へのパワーシフトが今世紀の基本的趨勢となり、本地域にダイナミズムを与えている。 さらに、東シナ海そしてインド洋と太平洋を連結する重要な海でありながら、「紛争の海」（前掲書）と化した南シナ海は、海洋に関する「自由で開かれたビジョン」と「独裁的で抑圧的なビジョン」との地政学的抗争が進行していることにある。 すなわち、中国が、「力による現状変更」を伴った覇権的拡大の動きを強め、この地域を「中国の海」として排他的・独善的な支配、言い換えれば、領土・領海的主張を強めているからである。 このように、連結性が増したインド太平洋地域は、世界的成長の主要なアクターであると同時に、緊張度が高く紛争の多い地域であり、経済の発展的展望と同時に安全保障を脅かす深刻な課題が混在する特徴を浮き彫りにしている。 「太平洋軍」を「インド太平洋軍」へと改称した米国 ジェームズ・マティス米国防長官は2018年5月30日、ハワイの真珠湾で行われた米太平洋軍の司令官交代式に出席し、太平洋軍（PACOM）の名称を同日付で「インド太平洋軍」（INDOPACOM）に変更したと発表した。 米太平洋軍は、1947年に創設され、米軍が有する9つの統合軍（うち6つの地域別統合軍を含む）の中でも最も古い地域別統合軍で、ハワイ州・オアフ島の海兵隊キャンプ・H・M・スミスに司令部を置いている。 太平洋軍は、当初、アフリカ最南端の喜望峰から米本土の西沿岸までを担任区域としていた。 その後、1983年に中央軍（CENTCOM）、1995年にアラビア海を中心に中東を担当する第5艦隊（5F）、そして2008年にアフリカ軍（AFRICOM）が、それぞれ創設・編成されたことに伴い、関係地域別統合軍との間で担任範囲が調整された。 現在は、インドとパキスタンの国境から真南に引いた線以東から米本土の西沿岸までを担任区域とし、ほぼインド洋から太平洋全域の北東アジア（5＋1地域）、東南アジア（11）、オセアニア（14）、南アジア（6）の36カ国1地域をカバーしている。 このように、太平洋軍は、創設当初から、インド洋を含めて管轄しており、かねてインド太平洋軍への改称が取り沙汰されていた。 マティス長官が演説で、「インド太平洋軍は米西岸からインドまでの広大な地域と密接なかかわりを持つ主要な戦闘部隊である」と述べたように、今回の改称はまず、太平洋軍の担任地域をより正確に反映する狙いがある。 さらに、マティス長官は、「インド洋と太平洋の連結性が増していることに鑑み、今日、米太平洋軍をインド太平洋軍に改名する」とも述べた。 米国は、中国が東シナ海、特に尖閣諸島周辺での不法行動を活発化させ、南シナ海を軍事拠点化し、インド洋に向けてシルクロード経済圏構想「一帯一路」を強力に進めているのに対抗するため、日本やインド、オーストラリアなどとともに「自由で開かれたインド太平洋構想」を推進する考えを打ち出している。 つまり、インド太平洋地域では、今後、中国の覇権的拡大の動きが強まって対立の危険性が増大するとの認識のもと、それに対し地域の連結性をもって対処する必要性が高まったことを受けた措置である。 もともと、アジア太平洋諸国がインド洋から太平洋に至る地域を相互に結びつけて概念化する「インド太平洋」という用語は、2007年にインド国家海洋財団（NMF）会長で海洋戦略家のGurpreet S. Khurana氏が提示したのが初めてとされる。 オーストラリアも、2016年の「国防白書」で「Indo-Pacific region」という用語を使い、自国がインド洋と南太平洋の間に位置し両海洋に跨る「インド太平洋」国家であるとの認識を示し、直近のシーレーンと両海洋へのアクセスが国益に直結することを明示している。 また、中国の海洋覇権の野望を念頭に、安倍晋三首相が発表した「自由で開かれたインド太平洋戦略」は、そのようなインド太平洋を維持することにより、地域全体の安定と繁栄を促進することを目標とした戦略指針である。 日本、米国、インドおよびオーストラリアを戦略構築の4本柱（Quadrilateral）として、中国の東シナ海・南シナ海～インド太平洋への侵出抑止に主眼を置いている。 マティス長官は「太平洋とインド洋にわたる同盟国や友好国との関係は、同地域の安定を維持する上で極めて重要だ」と強調した。 その言葉の通り、米国はかねて、上述の考えを持つ日本やインド、オーストラリアなどと防衛協力などの分野で連携を強化してきた。 このたびの改称は、そうした方針に沿ったものと見ることができ、これからのインド太平洋地域における安全保障取組みのあり方を裏付ける出来事と言っても過言ではないのである。 伝統的な大陸志向を修正し「海洋国家」を目指すインド 前掲書『海の地政学／Sea Power』が、インド洋を「未来の海洋」と表現したことには歴史的意味が込められている。 インド洋は、前述のとおり、紀元前3000年以来の長い交易や交流の歴史があり、その間に略奪や襲撃があったのも事実であるが、概して平和な「交易の海」であった。 欧州とインドとの交易が本格化したのは、いわゆる15～16世紀にかけた大航海時代に、ポルトガルの国王マヌエル1世（幸運王） の命でバスコ・ダ・ガマが喜望峰を回り、アラビア人の水先案内人に導かれて 1498年5月インド西岸のカリカットに達し、インド航路が開かれて以来である。 インドが政治的実体としての国の形を成したのは、16世紀の「ムガル帝国」以降とされているが、安全保障上の脅威は、中央アジアのステップ地帯や現在のイランとアフガニスタンの高原地帯からもたらされた。 その脅威が、伝統的にインドを大陸に釘づけにしてきたのである。 今日に至っても、カシミール問題を巡るパキスタンおよび中国との領土紛争や、マクマホンライン（インド東北の辺境地区）を巡る中国との国境紛争が続いている。 そのように、インドは、近年まで外洋に囲まれ陸地に縛られた国であった。しかし、中国が経済力を高め、大規模な艦隊を建設し、インド洋へ侵出するに及んで、インド洋周辺の事情は様変わりした。 中国は、単にインド洋沿岸の友好国に最新式の港湾を作って自国の海上交通路を保護しようとしていると主張するかもしれないが、インドは「真珠の首飾り」によって包囲されたように感じている。 中印国境紛争などによる脅迫観念と台頭する中国への対抗意識などがその感覚を一層鋭くさせている。 そればかりか、中印は、共に核兵器保有国であり、重複するミサイル射程圏という新しい地政戦略的環境、強いて言えば、「恐怖の均衡」の中に投げ込まれているのである。 インドは、2004（および2009）年に「海洋ドクトリン」（2015年改訂）、2007年に「海洋軍事戦略」、そして2015年に「海洋安全保障戦略」を立て続けに発表した。 その中で、中国（海軍）は「インド洋地域に戦略的足掛かりを獲得」し、インド洋への進出と域内におけるプレゼンスを拡大しているとの脅威認識を示している。 そしてインドは、伝統的な大陸志向を修正しつつ、自らを「歴史的に海洋国家」と規定し、インドの安全と繁栄のために「インド洋が死活的に重要である」との立場を明確に打ち出した。 インドは、海洋安全保障への取り組みの出遅れを取り戻そうと懸命に努力している。 また、2014年に発足したモディ政権は、南アジア諸国との近隣諸国優先政策を維持しつつ、 「アクト・イースト」政策に基づき関係強化の焦点をアジア太平洋地域へと拡大し、ベトナムや日米との協力関係を強化している。 インド洋は、西は湾岸諸国からアフリカ東岸、中央はインド亜大陸、東は島嶼部東南アジアからオーストラリアを含む地域で世界の海の5分の1を占める。 中東には石油の主要供給元があり、ペルシャ湾～アラビア海～インド洋を経て世界へ供給される。 また、インド洋は世界貿易の東西航路（大きな通商路）となっており、世界のコンテナ輸送の半分、世界の石油関連製品の70％が運ばれている。 さらに海上交通路（シーレーン）を制するマラッカ海峡、ホルムズ海峡、バブエル・マンデブ（マンダブ）海峡、喜望峰などのチョークポイントがあり、まさに世界を動かし、左右する「未来の海洋」と呼ぶに相応しいのである。 今後、ユーラシアやインド太平洋地域の経済の最も強力な牽引役となるのは、台頭著しい中国とインドであろう。 なおそのうえ、中国とインドの経済圏や勢力圏は、次第に重なり始めている。さらに、富の創造と戦争技術の向上には密接な関係があり、また、軍事ハードウェアとソフトウェアの技術進歩によって地政学的距離が接近する。 そのため、両国の「恐怖」意識はいやが上にも高まり、今後、特にインド洋を舞台にした摩擦や対立の危険性は増大することはあっても、減少することはないと見ておかなければならない。 「4＋2」構想を支える 「基地ネットワーク・システム」の構築を急げ！ いま、東シナ海、南シナ海そしてインド洋の帰趨が、インド太平洋地域における安全保障確保の上で最大の課題となっている。 米国は、2010年の「4年ごとの国防計画の見直し」（QDR）において、インドに「安全保障提供者」（net provider of security）としての役割を期待し、インドもこれを引き受けた。 安全保障提供者には、国際的規範と法を遵守し、海軍力に裏打ちされた強い協力関係を維持して「航行の自由」の確保と海洋における国際法レジームの強化が求められている。 その具体的な行動は、プレゼンスと即応、関与、能力構築支援、海洋状況把握（MDA）、海上安全保障行動、排他的経済水域（EEZ）哨戒、共同パトロール、 海賊対処、人道支援・災害救助活動（HA/DR）、 非戦闘員退避活動（NEO）、海上阻止、平和作戦、捜索・救難などである。 インド洋で、インドがその役割を果たすのであれば、東シナ海は日本、南シナ海はオーストラリアと米国が同じ役割を果たさなければならない。 そして、世界の海を守る意思と能力のある米国のプレゼンスをもってインド太平洋全域をカバーするのである。 南シナ海にオーストラリアとともに米国を加えたのは、「力の空白」地帯である南シナ海に空母機動打撃群を中心とする大きな戦力を展開できるのは米国だけであるからだ。 この際、米国は、南シナ海で軍事同盟を結ぶ台湾とフィリピンとの関係を再調整し、また相互基地アクセス協定を締結して、台湾（高雄）、フィリピン（スービック湾）、ベトナム（カムラン湾）そしてシンガポール（チャンギ海軍基地）に基地を確保し、各基地のネットワークを構築すれば、自由に活動できる。 同じように、基地ネットワーク・システムをインド太平洋地域の同盟国・友好国間にも拡大する必要がある。 それもって日米印豪を4本柱とした安全保障体制にインド太平洋地域に重大な利害関係を有する英仏を加えた「4＋2」構想の活動を支えれば、この地域における安全保障確保のための課題を解決する有力な応えとなり得るのである。 （なお、「4＋2」構想の詳細については、筆者拙論「中国の海洋侵出を抑え込む「4＋2構想」」（JBPRESS、2018.6.25）を参照のこと）
JBpress
海外
「雅子さまが座るはずだった席だけがぽっかり空いたままで、不在が強く印象に残る会になりました」（皇室記者） 6月25日、優れた業績を上げた研究者に贈られる日本学士院賞の授賞式が開かれた。その夜、皇居宮殿の晩餐会場「連翠（れんすい）」で、受賞者を招き、天皇・皇后主催の茶会が開催されたのだが、皇太子の隣は空席のままだった。 出席予定だった雅子妃が、急遽欠席することとなったからだ。 「1週間ほど前に患ったぎっくり腰が理由ですが、宮内庁の記者クラブに欠席が伝えられたのは、当日の昼すぎでした。その直前までご出席が検討されていたようです」（同前） 茶会は3～4人の受賞者が丸テーブルに座り、それぞれのテーブルに用意された2脚の椅子に天皇・皇后、皇太子夫妻、秋篠宮夫妻らが順々に入れ替わって座り、受賞者と歓談しながら食事する段取りとなっていた。 雅子妃が立ったり座ったりを繰り返すのは難しいという判断だったようだが、もっと早く欠席の発表はできなかったのだろうか。 「雅子さまは昨年8月に『フローレンス・ナイチンゲール記章授与式』に14年ぶりに出席され、今年5月の『全国赤十字大会』にも15年ぶりに列席されました。 今回の茶会にご出席されていれば15年ぶりのこと。宮内庁としては、皇后陛下がとりわけ大事にされてきた3つの行事に雅子さまがお出ましになれば、快復されていることを国民に示し、来年の代替わりへの期待感が高まるという思惑があったのでしょう。だからギリギリまでご出席の可能性を模索していたのではないか」（皇室ジャーナリスト） 「皇太子妃」としての公務は残り少なくなってきた雅子妃。10か月後に控える皇后即位まで立場の重みは増していく。 ※週刊ポスト2018年7月13日号
NEWSポストセブン
国内
台風7号は長崎県の五島列島付近を暴風域を伴いながら北上を続けています。台風7号はこれから今夜にかけて暴風域を伴ったまま対馬海峡を進むでしょう。九州北部はこれから今夜にかけて台風7号が最も接近する見込みです。暴風や大雨に厳重な警戒が必要です。 ●九州北部 非常に強い風 台風7号が長崎県の五島列島付近を北上しているため、九州各地で風が強まっています。 長崎県の上五島空港はきょう(3日)午後2時39分に、南の風42.2m/sの最大瞬間風速を観測しました。 九州北部は台風7号の接近に伴いさらに風が強まるおそれがありますので、暴風や大雨に厳重に警戒して下さい。 九州北部はあす(4日)の初めにかけて海上を中心に非常に強い風が吹き、海は大しけが続く見込みです。
tenki.jp
国内
【AFP＝時事】悲惨な自動車事故に遭遇した南アフリカの女性が、救急隊に死亡と判断された後、収容された遺体安置所の冷蔵室で生きている状態で発見された。救急搬送サービス会社が2日、明らかにした。 救急搬送サービスのディストレス・アラート（Distress Alert）は、6月24日早朝に南ア・ヨハネスブルク（Johannesburg）南西のカールトンビル（Carletonville）郊外で発生した玉突き事故の現場で、この女性が救急隊によって死亡と判断されたことを認めた。女性の名前は明らかにされていない。 この事故では車両が横転し、乗っていた3人全員が車外に投げ出され、2人が死亡した。事故発生から数時間後、遺体安置用の冷蔵室に入れられた女性が生きているのを、安置所の検視官らが発見した。 ディストレス・アラートの業務責任者、ゲリット・ブラドニック（Gerrit Bradnick）氏は、AFPの取材に「救急隊は所定の手順に従って対応した。どうしてこういうことが起きたのか、まったく分からない」と語った。「担当した救急隊員らは完全に憔悴（しょうすい）してしまっている。われわれの業務は生きている人の死亡を宣告することではなく、生存させ続けることなのだ」 女性は遺体安置所で生存が確認された後、カールトンビルの病院に搬送された。ブラドニック氏によると、事故現場で初期対応に当たった救急隊が手当てした際には、女性に生命兆候が認められなかったという。「呼吸、脈拍など、必要なチェックはすべて実施した上で、この患者が死亡したと判断した」と、ブラドニック氏は述べた。 ディストレス・アラートは現在、社内調査を行っている。 一方で、カールトンビルの遺体安置所の情報筋は、地元紙ソウェタン（Sowetan）に「救急隊は死亡判定の訓練を受けているが、われわれは受けていない」と語っている。「冷蔵室を開けて、中の誰かが生きているのを発見するなんて夢にも思わないことだ。検視解剖を始めて彼女を殺してしまったら、どうなっていたことか」 【翻訳編集】AFPBB News
AFPBB News
海外
【AFP＝時事】タイのチェンライ（Chiang Rai）県にあるタムルアン（Tham Luang）洞窟に閉じ込められ、2日に生存が確認されたサッカーチームの少年12人とコーチ（25）に対し、同国軍が4か月分の食料を搬送し、全員にダイビングの訓練を受けさせることが分かった。軍当局が明らかにした。 11〜16歳の少年12人とコーチは先月23日に洞窟に入った後、大雨によって入り口に戻れなくなった。潜水チームは数日間にわたり泥水と曲がりくねった穴の中で懸命な捜索活動を行い、2日になって奥の岩棚にいた13人を発見した。 3日には高カロリーのゼリーや鎮痛剤などの食料や医薬品が少年らの手に渡ったものの、救助隊はもうしばらく現場に滞在する可能性に備え、準備を整えているという。 タイ王国軍の声明に掲載された海軍大佐のコメントによると、「（軍は）少なくとも4か月間生きられる追加の食料を運ぶ準備をし、洞窟内の水を排出させる間、13人全員にダイビングを訓練する」という。 チェンライ県の知事は3日、「毎日雨が降っていたので、われわれはこの捜索活動を不可能な任務と呼んでいた。しかし、われわれの意志と装備によって自然に打ち勝った」と述べた。【翻訳編集】AFPBB News
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