通報から3日後、ユーチューブが「新潟の少女を殺害したのは在日韓国人だ」というネット右翼の動画を実際に削除すると、ネット右翼のユーチューブ・アカウント通報運動に火が付いた。ネットユーザーたちは1カ月間に1800万件以上のコメントを投稿、「ネット右翼のユーチューブ・アカウント停止祭り」を行った。効果は想像以上だった。これらネット右翼たちのアカウント約260件が停止処分を受けたり、自ら削除したりしたとみられている。韓国を中傷する嫌韓動画は20万－30万本が削除されたと推定される。

　日本が「ヘイトスピーチ規制法」を施行してから2年たったが、ネット右翼たちはまだ地方自治体や官公庁の公式ホームページに嫌韓の書き込みをするなど、活発に活動している。大阪で先日発生した地震の後も、「外国人がコンビニで強盗をしている」などのデマがソーシャルメディア上に広がった。しかし、ネット右翼のヘイトスピーチを抑制しようという日本社会の努力も続けられている。2020年に五輪開催を控えている東京都は今月、ヘイトスピーチを規制する独自の条例案を作成すると発表したことなどがその代表例だ。これは、16年7月の大阪府大阪市、今年3月の神奈川県川崎市に次いで3番目の例となる。ネット右翼のヘイトスピーチ集会に対抗する集会を開催する市民たちの努力も続いている。