ネット右翼の「テロ」に遭った弁護士たちは今年4月から反撃に出た。懲戒請求を繰り返すネット右翼を対象に損害賠償を請求することにしたのだ。朝日新聞によると、東京弁護士会所属のある弁護士は「朝鮮学校補助金に関連する発言をしたことがないのに、懲戒請求に苦しめられた」として、請求者960人に法的措置を取ることを発表した。

　札幌弁護士会所属の池田賢太弁護士（34）も、法的措置に出た弁護士の一人だ。池田弁護士が訴訟を起こすと、ネット右翼3人が謝罪の手紙を送ってきた。同弁護士は先月、会員制交流サイト（SNS）「フェイスブック」の自身のアカウントに謝罪の手紙を受け取ったことを明らかにし、返信を公開した。「貴殿がなすべきことは、私や弁護士会に対する謝罪ではなく、貴殿の心の中にある明確に存在する差別をする心と向き合うことであり、差別を楽しむこととの決別です」。この返信がネット上で拡散されて話題を集め、先月26日付の朝日新聞にも紹介された。

　一般のネットユーザーたちも弁護士たちの加勢をした。ある大規模ネット・コミュニティー・サイトのユーザーたちが中心になった。彼らは「この際、サイトからネット右翼を追い出そう」として、ネット右翼が集まる掲示板を攻撃するうち、ネット右翼の資金源であり、広報手段でもある「嫌韓ユーチューブ」に注目した。5月15日、初めて「ユーチューブにネット右翼たちの動画を通報しよう」という書き込みが掲載された。ユーチューブの管理・運営規約に「悪意のあるコンテンツ」を禁止するとあるため、ネット右翼の嫌韓動画を「人種差別な悪意のあるコンテンツ」として通報しようというものだった。