「韓国人永久追放」「在日韓国人消滅」「韓国崩壊」… 。

　動画共有サイト「ユーチューブ」日本語版で「韓国」というキーワードで検索したとき、1ページ目に登場する「嫌韓動画」だ。韓国を誹謗（ひぼう）中傷する「ネット右翼」（日本のインターネットサイトで活動する極右派を指す言葉）の仕業だが、最近大きな変化が起きている。「韓国」というキーワードで検索しても、このような動画が簡単には見つからなくなったのだ。1カ月間で韓国を中傷する動画数十万本が姿を消した。動画を掲載していたネット右翼のユーザーのアカウントは200件閉鎖された。韓国を中傷することに熱を上げていた彼らがユーチューブから姿を消したのはなぜだろうか。それにはネット右翼に立ち向かう弁護士たちとネットユーザーたちが大きな役割を果たしている。

　きっかけは2016年のことだった。同年4月に安倍政権が日本国内の在日コリアンが通う朝鮮学校の補助金支給停止を宣言すると、日本弁護士連合会所属の一部弁護士たちがこれを批判する声明を出した。問題は、それから1年が経過した2017年7月に始まった。日本弁護士連合会に朝鮮学校補助金支給停止を批判した所属弁護士を処罰してほしいという「懲戒請求」が殺到したのだ。毎年2000－3000件にすぎなかった弁護士懲戒請求件数が2017年には約13万件に達するほどだった。

　背後には、あるネット右翼が管理・運営するブログがあるとみられた。このブログが朝鮮学校補助金支給停止を批判した弁護士たちの氏名・連絡先・弁護士懲戒請求の方法などを紹介して以降、懲戒請求件数が急増したからだ。