経営立て直しを図るHTCが、さらなる人員削減に踏み切る。
台湾のHTCは現地時間7月2日、収益性を回復させるために全従業員の約22%に相当する1500人の人員を同国で削減すると述べたという。BloombergのSamson Ellis台北支局長がツイートした。
HTCは人員削減を認めたが、具体的な人数を明かすことは避けた。
「今回の製造部門の人員削減は、組織全体にわたるリソース再配置に向けた断固たる措置であり、より柔軟な業務管理につながるものだ」と、HTCのコミュニケーション担当バイスプレジデントを務めるPatrick Seybold氏は、電子メールによる声明で述べた。
台湾を拠点とする同社は、2010年代初頭をピークとして業績不振が続いており、再編のために何度か人員を削減してきた。Digital Trendsによると、プレジデントを務めていたChialin Chang氏の2018年2月の辞任を受けてスマートフォン部門と仮想現実(VR)部門を統合したときに、米国部門の従業員を解雇したという。2015年には、全従業員の15%に相当する約2300人を削減し、注力する製品の見直しを図った。
今回の新たな人員削減は9月末までに完了する予定だとSeybold氏は述べた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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