就職活動や転職活動で対象となるのは、実際には単体の企業でもあったりします。そこで今回はあえて連結ではなく単体の従業員数、その従業員の平均年間給与に関して有価証券報告書をもとに見て行こうと思います。ここでいう年間平均給与とは、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

ソニーの給料は過去10年でどう変化したのか

下図を見ていただければお分かりかと思いますが、ソニーの2017年度の従業員の平均年間給与は1014万円と過去10年の中でもっとも高い水準となりました。過去10年で見ると、2014年度の860万円がもっとも低い水準であり、2017年度にかけて大きく改善した形となっています。

また、10年前の2008年度比較すると981万円から1014万円と増加しています。2008年度対比では+3％増と若干増えてはいますが、大きく変わったとは言えません。

ソニー単体の従業員数は過去10年で7分の1近くにまで減少

今回のデータで注目すべきはソニー単体の従業員数です。2008年度に1万8054人いたのが、2017年度には2428人にまで減少しています。実に7分の1近くにまで減少しています。なぜでしょうか。

特筆すべきは、同社の分社化や事業譲渡の施策の歴史です。最近の動きを振り返ってみましょう。

2014年7月には、VAIOブランドを付して営業していたPC事業をソニーから日本産業パートナーズに譲渡。またテレビ事業を分社化（ソニービジュアルプロダクツに）。

2015年10月にはビデオ及びサウンド事業を分社化（ソニービデオ＆サウンドプロダクツに）。

2016年4月には半導体事業を分社化（ソニーセミコンダクタソリューションズに）。

2017年4月にはイメージング・プロダクツ＆ソリューション事業を分社化（ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズに）。同年9月には電池事業を村田製作所グループに譲渡をしています。

まとめにかえて

こうしてみてくると、単体の従業員の給与は過去10年では大きく変わっていませんが、分社化と事業譲渡を重ね、従業員数は大きく変わりました。ちなみに単体従業員数の平均年齢は2008年度が40.3歳から2017年度の42.3歳に上昇しています。今後、同社が既存の事業ポートフォリオをどのように変化をさせ、また収益を上げていくのかに注目です。

投信1編集部