5000万円資産運用～海外オルタナティブ投資で安全性を確保しながら資産を大きく増やす～

こんにちは！YOSHITAKAです！

今回は資産5000万円という大きな資産を持っている方に向けて、是非知っておいてほしいリスクと、そのリスクを回避しつつ大きく資産を成長させていく方法について説明していきたいと思います。

資産運用を行わない危険性を説明

5000万円という資産は大変な金額で、以下の区分上はマス層とアッパーマス層の上に早産する準富裕層として分類されます。

1億円の富裕層まであと少しというレベルまで来ています。

上位8.2%に属する資産レベルとなっています。

なかなかサラリーマンの給与所得のみでは、これだけの資産を構築するのは難しく、事業を起こされていたり、相続によって大きな資産を手に入れたという方が多いのではないのでしょうか。

折角大きな資産を手に入れたにも関わらず、何もせずに預金をしていては資産が増えないばかりでなく、今後発生するインフレによって大きく減価する恐れがあるのです。

インフレとは現金の価値が減少して、相対的にモノの価値が上昇する現象です。

ご存知の通り日本の政府債務は既にGDP比で200%を超えており、いくら家計資産が債務以上にあるといっても政府債務が家計資産を上回るのは時間の問題となります。

愈々財政問題が勃発すれば、日本政府への信認が低下し結果的に日本円の価値が下落(=インフレが発生)します。

それに伴い、インフレが発生し今現在5000万円の日本円を保有していたとしても、将来的には実質的な価値が3000万円、2000万円と価値が減価していくのです。

国内資産だけを保有する危険性を説明する

次に既に資産運用を行っている方に対しても、国内資産のみ保有していることの危険性について説明したいと思います。

円の価値の下落に備える

先ほど申し上げた通りインフレが発生したのみなたば、日本円の価値が下落するため日本円のみの資産を保有していた場合、自分の資産価値も低下していきます。

先ほどの例で説明します。

100万円で車が買える物価の時に現在100万円分の国内資産を保有していたとします。このような状況下でインフレが発生して車が150万円でしか買えなくなったとします。

すると現在100万円分保有している国内資産を取り崩しても、車を買うことはできません。

しかしドルの価値が変わらないとすると、1万USD(=約100万円)の外貨建資産を保有していたら円の価値下落によるインフレの価値に関係なく、同じく1万USDの外貨建資産を取り崩すことによる車を購入することができるのです。

先ほど、今後日本の財政破綻が深刻化することを踏まえると、円建の資産のみを保有するのは非常に危険であると言わざるをえません。

預金封鎖・資産課税の恐怖

先ほど日本円建の資産を保有するのは危険であると述べましたが、国内の外貨建資産を購入しても不十分なのです。その理由を説明していきたいと思います。

皆さん預金封鎖・資産課税という単語を聞いたことはありますでしょうか？？

あまり普段ききなれない言葉だとおもうのですが、その名の通りある日突然銀行預金が引き出せなくなり(預金封鎖)、各個人の資産を調べ上げられたうえで国内資産に対して課税されるアルマゲドン的な政策です。

日本には関係のないことだと思われた方もおられると思いますが、戦後間もない1946年に国の借金を徴収するために日本で実際に実施され、最近ではキプロスやアイスランドでも実施実績のある法案なのです。

国民の資産に手を付けるわけですので、最終手段としての位置づけなのですが、現在のGDP対政府債務は1946年の水準を超えてきて危険水域に入っているのです。

あとは強めのインフレが発生したら、預金封鎖に踏み切り市場への資金流入量を調整して同時に資産課税を行うのですが、この強めのインフレは過去の日本では日銀の国債の直接引受(=ヘリコプターマネー)を契機として発生しました。

通常は日銀は預金金融機関から国債を引き受けるためには、預金金融機関を介して購入を行います。

日銀から円を受け取った預金金融機関があらたに市場に貸し出しを行わない限り日本円は市場に流通しません。

しかしヘリコプターマネーは政府が発行した国債を日銀が直接引き受け、増刷された日本円が直接市場にい流入し、市場に流れる日本円が増大するため直接的にインフレが発生するのです。

現在の政府債務が家計資産を上回るのがあと10年程度、現在日銀が国債を購入している預金金融機関が保有する国が枯渇するのが3年程度なので早ければ3年、遅くとも10年以内にヘリコプターマネーが実施され同時に預金封鎖が実施されう可能性があるのです。

外貨建資産ではなく海外資産をもつ必要性

では資産課税が行われた場合、1946年の例ではどのような税率がかけられたのでしょうか。

課税対象は国内の全資産で、資産課税が課せられたのは現在の価値で5000万円以上の富裕層に限定されました。

詳しい課税率については以下に纏めておりますので、興味のある方は参考にしてみてください！

資産課税という暴挙にでるので、数の多い一般大衆に課税するのではなく、資産を保有しているものの数が少ない富裕層がまず真っ先に課税対象として狙われるのです。

資産5000万円以上保有されている皆さんはまず間違いなく資産課税の対象になってしまうでしょう。

この資産課税は国内資産に対して課されるため、国内の外貨建預金や外貨建投資信託などの国内金融機関を通して購入できる資産を保有していても意味がありません。

大切なのは日本国外に資産を保有するということ、つまり文字通り海外に資産を保有することが重要となるのです。

オルタナティブ投資の必要性

ここまでの説明で一息をついたいという方もいらっしゃると思いますので、一旦ここまでの考え方を整理していきます。

海外資産への投資が必要であるということを説明してきましたが、さらに資産の安全性を担保する考え方をお伝えしようと思います。

オルタナティブ投資の有効性

近年、生損保や大学の基金のような長期投資を行う機関投資家の間で、オルタナティブ投資という平均的な株式市場・債権市場の価格変動と異なる動きをする投資先が選好されています。

例をだすと長年市場平均に対して高いパフォーマンスを出している超有名大学であるHarvard大学の基金はなんと全Portfolioの60%近くをオルタナティブ投資が占めています。

(引用：ハーバード大学基金)

市場平均と連動しないので、仮にリーマンショックのような危機が発生したとしても異なる値動きをするため、資産が一方向に下落せずにショックによる衝撃の度合いを弱める、時にはショック時に利益を得ることも可能になるのです。

オルタナティブ投資の種類

オルタナティブ投資の種類については、以前解説しておりますので詳しくは以下でご覧いただきたいのですが、ここでは非常に簡単にではありますが概要を説明します。

①ヘッジファンド (絶対収益型ファンド)

最も有名なオルタナティブ投資先であり、如何なる環境であっても収益獲得を目指すことを目的に組成されたファンドであり、欧米の富裕層や機関投資家が主に利用しています。

②PEファンド (未公開株ファンド)

上場されていない成績の悪い企業を経営改革を行い企業価値を向上させた上で売却して利益をえたり、上場前の成長著しいベンチャー企業に投資を行い上場時に大きな利益を獲得するファンド

③不動産

私が大きな資産を構築することに貢献してくれた不動産もオルタナティブ投資です。実際過去の高度経済成長期の日本のような魅力的な新興国では株式市場は下落する局面でも不動産は一貫した上昇を見せるのです。

④Commodity

原油や金、穀物等の商品への投資です。上記三つが理論的に大きな利益が見込めるのに比して確かに株・債権とは異なる動きをするのですが価格変動が激しく予測不可能であるため、私は投資対象としてほんの一部組み入れているにすぎません。

おすすめの投資先

愈々おすすめの投資先ですが、これまでの流れから海外資産しかもオルタナティブ投資の必要性がご理解いただけたと思います。

つまり上記の図の④に分類される資産をHarvard大学の例にならって、最低でも50%以上は保有しておくことが今後の日本人の資産運用を行う上での投資先として必要となるのです。

しかし、必要な④の投資先は最も日本の個人が出合いにくい投資先であり、なかなか知ることが出来ないという弱点があるので、今から私自身も投資を実行しているおすすめの海外オルタナティブ投資先を紹介します。

おすすめの投資先①：100万円から投資できる海外不動産

私が今最も力を入れている投資先です。

日本の1960年代の高度経済成長期のような1人あたりGDPが1,000USDを超えたレベルの国では不動産価格が数年で何倍にもなるのです。

今現在当時の日本に最も近く、なおかつ当時の日本より人口密度が高く地価急騰が見込まれるのがバングラデシュの不動産です。

更にバングラデシュ経済はリーマンショック発生時でも5%以上の成長を維持し、成長力が強いため世界経済に影響されることもありません。

株式市場では多少センチメントで株価下落することはあるでしょうが、不動産価格は経済成長による国民の賃金上昇に支えられて上昇していくため世界景気の影響を受けにくいのです。

数年で大きく資産を増やしたいという方は以下にバングラデシュ不動産の魅力について詳しく纏めておりますので参考にしてみてください。

また更に詳しい情報を知りたいという方は以下ランキングの中のTop Field Japanのサイトから同社が主催しているバングラデシュ不動産セミナーに参加されてみてはいかがでしょうか。

おすすめ海外投資先ランキング

同社は代表が元テレビ局の報道記者で現地で稼いだ一次情報をもとに一般に情報が公開されるよりいち早く情報を入手し、今後まさに開発していくと思われる地域に先行投資を行っています。

100万円から投資でき、最も効果的な海外不動産投資法だと確信しておりますので、ぜひ足を運んでみてください。

 

おすすめの投資先②：日本発の海外籍ヘッジファンド

次に安定的に10%～20%以上の収益を獲得しながら資産を逃避させる先としておすすめしたいのが日本人によって運用されている海外籍のヘッジファンドです。

通常海外の著名ヘッジファンドでは最低投資金額が1億円以上というレベルなのですが、私の投資しているヘッジファンドは1000万円以上という多少敷居を低く設けて資金を受け入れています。(場合によっては、それ以下でも受け入れることもあるそうです)

私の投資しているヘッジファンドでは戦略毎に二つのファンドを運用しております。

一つは日本株(投資は海外から)のバリュー株投資で、大きな安全域を有した超割安株に投資して元本の安全性を確保したうえで年率10%程度の運用利回りを追求するファンドです。

このファンドは創設以来5年以上、半年ベースでマイナスの運用実績はなく平均的に10%の運用実績を出しており安定性と安全性を兼ね備えた信頼できるファンドです。

もう一つは魅力的な新興国株投資で、非常に割安に放置されている成長力の高い国の株式市場を選定して投資を行い大きな利益を獲得することを目指したファンドで2号ファンドとして2018年4月より運用が開始されており私も期待しております。

どちらのファンドも私の東大時代の非常に優秀な後輩によって運用されており、日本株では文句のつけようのない実績をだしており今後さらなる発展が期待できるファンドとなっており海外投資先として非常に魅力的な選択肢となっています。

海外ヘッジファンドに興味のある方は担当者を紹介することも可能ですので、以下問合せフォームから管理人までお気軽にお問合せください！