昭和十七年徴集の現役兵として昭和十八年四月に各務原の飛行師団第一航空隊に入隊しました。・・・入隊後間もなく加古川の第二航空教育隊整備中隊に転属。ここで九月まで初年兵教育を受けました。教育内容は一般歩兵の初年兵教育と共に整備兵としての教育も加わりなかなか大変でした。
　また内務班の扱き（しごき）の厳しさは並大抵なものでなく、ビンタは第一日目から始まり、編み上げ靴で顔面殴打で顔面変容するすさまじさです。およそ内務教育の範疇を超えた仕業で、古参兵の日々の気分次第で扱き内容も日々変化がつけられました。
　編み上げ靴が損じたため修理に出した際、「貴様は新しい靴欲しさにわざと靴をこんなに壊してしまったのだ。そんな奴は営倉行きだ」と激しく叱責され、「そんなことはありません」と最後まで主張を曲げず頑張りました。お陰で身上調書に「強情者」と記入され、除隊まで軍隊生活の終始、この身上調書が私と行いを共にしました。（p359・360）大野
http://www.heiwakinen.jp/shiryokan/heiwa/07onketsu/O_07_359_1.pdf

東京朝日新聞 1933.3.23 (昭和8) 
鮮米五十万石買上 
尚落勢続けば更に内地米買換

改正米穀法により政府は出回り期における植民地米就中鮮米の季節的内地市場殺到を防止しその流入の月別平均円滑化を計り内地米価の維持を行うべく
http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/jsp/ja/ContentViewM.jsp?METAID=00741854&TYPE=IMAGE_FILE&POS=1&LANG=JA

大阪朝日新聞 1933.9.7 (昭和8)
植民地米の統制
米穀法の補強プラン
農相の態度注目さる
現在農林当局で考究されているプランは左の如きものである
・・・
一、植民地米の生産統制ー朝鮮米の増産計画を縮小し棉花を代作せしめ、台湾の水利計画を縮小し甘藷および甘蔗の代作を奨励すhttp://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/jsp/ja/ContentViewM.jsp?METAID=00741881&TYPE=IMAGE_FILE&POS=1&LANG=JA

神戸又新日報 1933.9.9 (昭和8) 
生産統制に均等論を主張す 
内外米の差別待遇は不可 
拓務首脳部の意見

従来の植民地殊に台鮮米の増殖計画を打切り、生産統制を行うことともなれば
http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/jsp/ja/ContentViewM.jsp?METAID=00741885&TYPE=IMAGE_FILE&POS=1&LANG=JA

大阪朝日新聞 1933.9.10 (昭和8) 
外地米のみの統制は無意義 
今井田朝鮮政務総監言明 

植民地米の生産統制問題は漸次具体化の傾向にあるに鑑み上京中の今井田朝鮮総督府政務総監は来週早々後藤農相を訪問してこれに対する農林省の方針を聴取するとともに朝鮮総督府としてはあくまで内地米と同一歩調をとる方針である旨を強調して農相の考慮を求め今後の対策につき種々協議することとなったが、
http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/jsp/ja/ContentViewM.jsp?METAID=00741888&TYPE=IMAGE_FILE&POS=1&LANG=JA

大阪毎日新聞 1933.9.11(昭和8)

暴露せられた農業組織の矛盾

豊作飢饉の惧れに

効果危ぶまれる諸対策

豊作飢饉の言葉は昭和五年以来ここに再び繰り返えされることになった、そこで農林省自体さえ米価対策に生産の統制を持ち出した、すなわち内地における土地改良計画ならびに技術改良による品質改善などの補助奨励施設を全然打ち切り、積極的施設を明年度より見合わす方針だといいまた植民地米のためには鮮米増産計画を打ち切り、朝鮮では水田を棉に、台湾では甘藷、砂糖に転向させると発表した、

http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/jsp/ja/ContentViewM.jsp?METAID=00487447&TYPE=IMAGE_FILE&POS=1

大阪朝日新聞 1933.9.14 (昭和8) 
減段と併行して籾の貯蔵を奨励 
二大米穀非常時対策 
農林省で発表 

臨時米穀作付段別制限法の公布 
一、昭和九年度産米の需給を推算し来年度過剰米を目標に内地及び植民地を通じ六百万石を減産せしむることとし、台湾米は九年二期作及び十年一期作、内地及び朝鮮は九年産米につき減段せしむ
http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/jsp/ja/ContentViewM.jsp?METAID=00741897&TYPE=IMAGE_FILE&POS=1&LANG=JA

国民新聞 1933.10.25 (昭和8) 
籾の貯蔵倉庫を六百五十設置 
府県一ヶ所案を変更

植民地の籾貯蔵 
対農林交渉方針決定す 
拓務省では曩に四相会議に於ける明年度一千万石の籾貯蔵案に基き植民地米貯蔵に関し、二十三日正午から拓務省に会議を開いた結果 
一、朝鮮の三百万石籾貯蔵は施設如何によっては実現可能なるも現在朝鮮の既設倉庫は九十万石の貯蔵能力を有し目下之等の倉庫は使用中であるから更に倉庫の新設を必要とする、
http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/jsp/ja/ContentViewM.jsp?METAID=00741955&TYPE=IMAGE_FILE&POS=1&LANG=JA

大阪朝日新聞 1934.1.5 (昭和9) 
昭和八年度の国際収支 
貿易外収入は好調 
正金頭取 児玉謙次

もっともバランスにおいて前年の入超二千三百万円に比し、昨年は四千九百万円に上り、これに台湾、朝鮮の入超三千万円を加うれば、内地、植民地入超尻合計七千九百万円となり一昨年の六千七百万円に比すれば千二百万円の増加である
http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/jsp/ja/ContentViewM.jsp?METAID=00765282&TYPE=IMAGE_FILE&POS=1&LANG=JA

大阪朝日新聞 1934.1.24 (昭和9) 
植民地米の統制 
議会で大波乱惹起の形勢 
拓相窮地に立つか

内地米価の割高のため生産費の低廉な植民地米殊に朝鮮米はますます採算有利となって内地へ流入甚だしく
http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/jsp/ja/ContentViewM.jsp?METAID=00742015&TYPE=IMAGE_FILE&POS=1&LANG=JA

中外商業新報 1934.2.8 (昭和9) 
共同管理法により植民地米を統制 
拓務首脳会議原案決定 

拓務省では対内的利害の調整を失わずして如何に植民地の米穀統制を実行するかに関し過般来全的努力を傾注し、これが具体案を考究しつつあり、五日右に関する本省並に朝鮮、台湾両総督府首脳部の連合協議を行うところあったが、
http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/jsp/ja/ContentViewM.jsp?METAID=00742034&TYPE=IMAGE_FILE&POS=1&LANG=JA

台湾日日新報（新聞） 1934.3.7 (昭和9) 
帝国議会と台鮮等の利害 
外地の代表があって欲しい 

台湾や朝鮮等の外地の代表者が帝国議会に一人も議席を持っていないという事は、今日までも度々不便とされ不都合と考えられて来た。・・・かくの如くでは充分植民地の実情を天下に識らしめる事も不可能だし、特別会計予算の修正削除等に当っても現地の実情に適応せざる結果をも生ずる場合なしとしない。故に参政権という様な大ぎょうなものでなしに兎に角外地の実情や利害につき必要に応じて発言し得る植民地代表を議会へ送るの途を開きたい。
http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/jsp/ja/ContentViewM.jsp?METAID=00498828&TYPE=IMAGE_FILE&POS=1&LANG=JA

満州日報 1934.3.20 (昭和9)

外地米案の帰趨に就て

現に昨年農林省が発表した減段案の如き、内地農業者の立場を主として起草されただけ、後者に取っては必ずしも苦痛でないが、朝鮮若くは台湾の如き植民地に於ては甚だ困る。元来が在来耕作物を廃止してまで米作を奨励され、その収穫物を内地市場に提供して生活に資した関係にある。

http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/jsp/ja/ContentViewM.jsp?METAID=00742103&TYPE=IMAGE_FILE&POS=1&LANG=JA

大阪朝日新聞 1934.4.12(昭和9)

本年の金買上量五千八百貫見当

全部納入に決定した六社の見込高

船主、造船側の船質改善案 改善協会に附議

船質改善案の延長如何はわが海運界の興廃に多大の関係あるものとして注意を払われているが過般船主協会対造船協会の連合委員会において決定した具体案は来る十八日の改善協会委員会を経て発表されるはずである、右の原案は大体左の如きものとなっている

一、新造船は総トン数四千トン以上とすること(船主協会案では逓信大臣の許可を得ば四千トン以下も可能となっているがこの附帯条項は削除、また造船協会案では当初一千トンまで認めたが四千トンに譲歩)

二、新造資格船は大連、台湾、朝鮮などの植民地籍船にも及ぼすこと(現行は内地籍船のみ)

http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/jsp/ja/ContentViewM.jsp?LANG=JA&METAID=00076345&POS=1&TYPE=IMAGE_FILE

大阪時事新報 1935.2.23 (昭和10)
日銀の台鮮発行権回収は不可
長銭短銭

高橋蔵相は二十二日の赤字公債委員会で台鮮銀の発行権を将来日銀に回収する旨宣明しているが、これは余程考え物だと思う、・・・植民地の発行権を内地の中央銀行に回収統一して見たところで、証券制度としては安全な策かは知らぬが、植民地の開発とは別個の問題である。
http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/jsp/ja/ContentViewM.jsp?METAID=00818050&TYPE=IMAGE_FILE&POS=1&LANG=JA

大阪毎日新聞 1935.10.31 (昭和10)
強化拡充と自治権附与要望
洋灰連答申提出

植民地にも統制法を適用すること、朝鮮のごときは政治的には多少事情を異にするも経済的には何等内地との差異を認めず適用は当然である▲罰則を加重すること
http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/jsp/ja/ContentViewM.jsp?METAID=00745394&TYPE=IMAGE_FILE&POS=1&LANG=JA