なぜ所得税や法人税ではなく、消費税の引上げを行うのでしょうか？

ご質問にお答えいたします。

• 今後、少子高齢化により、現役世代が急なスピードで減っていく一方で、高齢者は増えていきます。社会保険料など、現役世代の負担が既に年々高まりつつある中で、社会保障財源のために所得税や法人税の引上げを行えば、一層現役世代に負担が集中することとなります。特定の者に負担が集中せず、高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費税が、高齢化社会における社会保障の財源にふさわしいと考えられます。

 

• また、ここ10年くらいで見ると、所得税や法人税の税収は不景気のときに減少していますが、消費税は毎年10兆円程度（注）の税収が続いており、税収が経済動向に左右されにくく安定した税と言えます。
  
  （注）地方消費税を除く４％分
  
  

  （参考）我が国の税収の推移
  
  
  
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  ◆動画で見る財政の今と未来：どんな種類の税金があるの？その規模や特徴は？

（※）この回答は、内閣官房作成の社会保障と税の一体改革に関するパンフレットに掲載している回答を一部転載したものです。