稼ぎのある共働き夫婦が離婚するときは大ピンチだ。信用力をフルに使って組んだ住宅ローンが、離婚時あだになることも（写真 : kurosuke／PIXTA）
少子高齢化、働く女性の増加など、この20年ほどの社会構造は刻々と変化しています。結婚・離婚の数を見ると、離婚件数は1995（平成7）年までは年間10万組台でしたが、それ以降は20万組台で推移。2002（平成14）年の約28万9000組をピークに徐々に減少しているものの、なお21万6000組と20万組台をキープしています。一方、結婚適齢期の若年層の減少に従い、婚姻数は減少の一途をたどっています。今回は離婚の際に問題となりやすい、住宅ローンの話をしたいと思います。
離婚は30代が最多、家を買うとき離婚リスクは考慮せず
まずは住宅の所有状況から見ていきましょう。2017（平成29年）度の夫婦の持ち家比率は、79.5％（29歳以下は33％、30代62.5％、40代80.1％）、ローン支払い中の夫婦は、39.5％（29歳以下25％弱、30代45％強、40代50％強）という状況です。
離婚は妻が30代のときにすることが多いため、ほとんどの夫婦は離婚を決断したときに多額の住宅ローンを抱えています。
自宅を購入する際、「まさか、自分たちが将来離婚する」と想定しているカップルは少ないと思います。しかし、不思議なことに、自宅の購入や家具の新調、新居への引っ越しをきっかけに、夫婦の間にヒビが入るケースが多いのです。
結婚と同時に家を持つ人はごくわずかで、ほとんどは結婚後、子どもができたり、夫婦の収入に一定の目安がついたころに、自宅の購入を考えるものです。共働きの場合、ちょうど仕事や子育てで忙しく、気持ちの余裕があまりない時期と重なります。忙しい合間をぬって、購入資金の相談や物件の内覧、モデルルームの見学、内装や家具選びに時間をとられます。
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