国民投票法改正案　審議入りを先送り

　与党は二十八日、衆院憲法審査会で予定していた国民投票法改正案の審議入りを見送った。当初は今国会中の成立を確実にするため、審査会開催を強行する構えだったが、野党が「強引に審議を進めるなら、森英介会長の責任を問わざるを得ない」（立憲民主党の枝野幸男代表）などと強く反発。改憲論議への影響も考慮して方針転換した。

　この日の衆院憲法審で国民投票法改正案の趣旨説明を行う日程は、主な野党が欠席した二十七日の幹事懇談会で決まった。これを受け、立民の辻元清美国対委員長は二十八日、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会い、開催中止を要請。森山氏も「憲法審は（与野党の）合意を大事にしてきた」と受け入れた。

　国会の憲法論議は二〇〇〇年の衆参両院憲法調査会設置以来、政局に左右されず、与野党の幅広い合意形成を重視する伝統がある。だが、国民投票法改正案は共通投票所の設置を可能にするなど、公職選挙法の制度に合わせる内容にもかかわらず、共同提出に応じた野党は日本維新の会と希望の党の二党にとどまった。与党は来週の審議入りに向け、野党に協力を呼びかける方針だが、森友、加計学園問題もくすぶり「本当に成立までこぎ着けられるのか」（自民党幹事）との声も上がり始めている。　（中根政人）