働き方法案採決　委員長解任「国民」同調せず

　「働き方」関連法案の対応を巡り、参院で野党第一会派の国民民主党と第二会派の立憲民主党の溝が鮮明になった。両党とも法案には反対だが、抵抗には限界があると考える国民が採決を容認したのに対し、立民は徹底抗戦を主張。野党共闘に影を落とした。　（山口哲人）

　立民は二十八日の参院厚生労働委員会での法案採決を阻止するため、共産党、希望の会（自由・社民）と共同で、島村大委員長（自民）の解任決議案を提出した。

　だが、国民は同調せず、与党と採決で合意。解任決議案は他の法案に優先して処理するのが慣例だが、与党側は野党第一会派が提出に加わっていないことを理由に本会議での採決を見送った。

　国民の大塚耕平共同代表は同日の記者会見で「法案の審議時間は衆院以上に確保し、丁寧な委員会運営がなされた」と説明。立民の対応に関し「極力、足並みをそろえていきたいが、委員長解任（決議案）は重い。瑕疵（かし）があったかどうかだ」と疑問を呈した。

　立民の蓮舫参院幹事長は、記者団に「審議を打ち切って採決するのは乱暴だ」と委員長の責任を強調。国民には「どのような判断で（決議案提出に）参加しないのかは国民に聞いてほしい」と不快感を示した。

　野党勢力は、衆院では立民が第一会派で、衆参合わせても立民が国民を上回るが、参院では国民が二十四人、立民が二十三人となっている。