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新幹線長崎ルートやダイヤ改正などについて考えを述べる青柳俊彦社長＝福岡市のＪＲ九州本社
九州新幹線長崎ルートの整備方式を全線フル規格に見直す場合に生じる佐賀県の追加負担対策について、ＪＲ九州の青柳俊彦社長は２６日、福岡市で開いた定例会見で「与党検討委員会から正式に連絡はないが、話があれば応じたい」と検討する考えを示した。
長崎ルートの整備方式は与党検討委で論議している。整備新幹線の建設費は、ＪＲが支払う施設の貸付料収入を充てた残りを国が３分の２、地元自治体が区間に応じて３分の１を負担する枠組み。青柳社長は「法律で定めた枠組みを長崎ルートだけ変えることはできないだろう。私たちから負担（割合の変更）を提案することはない」と従来の見解を述べた。
その上で、貸付料を増額して佐賀県の負担を軽減する案に関し、「与党検討委や国交省から話があれば（検討に）応じたい。まだ実務者レベルの話で、いくらにするかというのはこれから」と語った。フル規格整備後の並行在来線の問題には、「新幹線をどういうふうに造るか決まっていない段階で、その話をするのはおかしい」と述べるにとどめた。
在来線を大幅に減便した３月のダイヤ改正では、株主総会でも収支だけでなく社会的使命を求める意見が出たことに対し、「赤字路線を他事業の収益で埋めるべきという声は聞いていない。限られた列車を運行するための最大公約数的な改正を理解してほしい」と答えた。
