ソウルの日本大使館前にある従軍慰安婦問題の少女像=19日(共同) © KYODONEWS ソウルの日本大使館前にある従軍慰安婦問題の少女像=19日(共同)

 【ソウル共同】韓国の康京和外相は19日、戦時の女性に対する性暴力の根絶に向け韓国が主導的な役割を果たすとする「女性と共にする平和イニシアチブ」を発表、21人の諮問委員を任命した。委員には旧日本軍の従軍慰安婦問題に携わる市民団体代表や専門家らが名を連ねており、同問題を戦時性暴力の象徴と位置付け活動を展開する公算が大きい。

 康氏は18日、慰安婦問題を「深刻な人権問題」として国際社会に定着させるよう新計画を発表すると述べていた。河野太郎外相は19日、「(慰安婦問題解決をうたった)日韓合意の精神に反する」と懸念を表明した。

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米大統領、ハーレーに「高額の税金課す」と攻撃 生産の国外移転で

ハーレーに「終わり迎える」米大統領

[ワシントン 26日 ロイター] - トランプ米大統領は26日、欧州向けオートバイの生産を米国外に移転させる方針を示したオートバイ製造大手ハーレー・ダビッドソンに対し、高額の税金を課すと警告し、国民の反発で米国内の事業は危うくなると攻撃した。トランプ大統領はツイッターへの投稿で「ハーレー・ダビッドソンのバイクは絶対に米国外で製造すべきではない!社員や顧客はすでに怒り心頭だ。生産を米国外に移転するのであれば、見ているがよい。終焉の始まりとなり、ハーレーは降伏し、終わりを迎える!オーラを失い、かつてない重税を課されることになる!」とし、「高額の税金を払うことなく、米国で販売することはできなくなることをよく覚えておくべきだ!」と攻撃した。ハーレーは米国内での生産を維持する方針もしていることから、大統領が言及する税金が何を意味しているかは明確ではない。さらに「ハーレーは今年初旬、カンザスシティーの工場での生産の大半をタイに移転することを計画していた。これは関税導入よりもはるかに前の話であり、関税合戦や貿易戦争は言い訳にすぎない」と批判した。ハーレーは昨年、トランプ大統領が環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱を決定したことを受け、タイに製造工場を置くことを計画。さらに今年1月には、米国内での販売低迷を理由にミズリー州のカンザスシティー工場を閉鎖する方針を発表したものの、当時はタイに生産移管する方針は示していなかった。同社は前日、欧州連合(EU)による対米報復関税措置の影響で拡大するコスト吸収に向け、欧州向けオートバイの生産を米国から海外に移す方針を発表。関税の影響でコストは年間9000万─1億ドル拡大するとの見通しを示した。トランプ大統領は前日もツイッターで 「全ての企業の中でハーレー・ダビッドソンが最初に白旗を振るとは驚きだ。同社のために最大の努力をしてきたが、最終的に欧州への販売で同社は関税を支払わないことになる」と述べていた。ハーレーからコメントは得られてない。同社株価は前日6%下落。この日も約2.1%安で推移している。(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

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海外

学者は疑問「もはや予言」の地震予測

死者5人、負傷者400人以上の被害をもたらした最大震度6弱の大阪北部地震。これは果たして南海トラフ巨大地震の前兆なのか。検証した。 政府の地震調査委員会は今回の地震を「有馬─高槻断層帯」など三つの活断層に関連している可能性があると発表した。しかし、これらの断層帯のどこかで30年以内に地震が発生する確率は0%から3%。振り返れば、震度7を2度記録した2016年の熊本地震でも30年以内のマグニチュード(M)7.0級の地震発生確率は1%未満だった。地震予測はなぜこうも当たらないのか? 地震調査委員会では今回の大阪北部地震を「有馬─高槻断層帯」「生駒断層帯」「上町断層帯」のいずれかが動いたものと捉えている。 しかし、この三つの断層帯で今後30年以内に大きな地震が発生する確率はそれぞれ0~0.03%、0~0.2%、2~3%と低かった。 そもそも大阪府周辺の主要活断層帯で今後30年以内に大きな地震が起きる確率は、政府の地震本部によると0コンマ台が大半を占める。いわば近畿での内陸型地震はノーマークの状態だったのだ。国の地震調査研究費は16年度が112億円、17年度は63億円に上る。カネをかけている割にはさっぱり当たらない地震予測に対し、地震学者からも疑問の声が出ている。 ...

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国内

南シナ海監視、豪がドローンで強化

【AFP=時事】オーストラリア政府は26日、合同軍事演習や南シナ海(South China Sea)などでの海洋監視活動で使用する米国製の高性能ドローン(無人機)の開発・購入費に70億豪ドル(約5600億円)を支出すると明らかにした。 オーストラリア政府は防衛力強化を目的とした新型の潜水艦や海洋巡視船、フリゲート艦を含む大規模な建造計画に過去最大の出資を行っている。 この計画の一部として、豪政府は無人洋上偵察機「MQ4Cトライトン(MQ4C Triton)」6機を14億豪ドル(約1100億円)で購入予定だという。同機は2023年半ばから導入され、現在運用中の哨戒機「P8A ポセイドン(P8A Poseidon)」7機のバックアップを行う。任務の支援が最長24時間可能で、360度の視界で周辺監視ができるという。 マルコム・ターンブル(Malcolm Turnbull)首相は声明で、「これらの軍用機は対潜水艦の攻撃や海洋での攻撃の能力とともに、捜索や救助の能力も著しく向上させる」と指摘し、多額の出資が「国境を保護し、わが国の領域をより安全にする」と強調した。 クリストファー・パイン(Christopher Pyne)国防産業相によると、MQ4Cトライトンは豪領海内での船舶や外国の海軍艦艇の偵察のほか、人身売買や違法漁業などの摘発にも利用されるという。 一方、中国は資源豊富な南シナ海の大半の領有権を主張しており、他の東南アジア諸国はこれに反発している。【翻訳編集】AFPBB News

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