2020年度より小学校でのプログラミング教育が必修化されるが、文部科学省の調査によると過半数の市区町村教育委員会がまだ何も準備を行なっていないと回答したという（読売新聞、文部科学省の発表）。

文部科学省が公開した調査結果によると、調査対象は全国の都道府県・市区町村教育委員会1780団体で、調査期間は2018年2〜3月。回答の回収率は42％。

プログラング教育について、情報収集段階、もしくは特に取り組んでいないと回答したのが69％。また、プログラミング教育の担当を決めて今後の取り組みを検討していると回答したのは20％だった。地域別の分析も掲載されているが、関東地方や中国地方はプログラミング教育への取り組みが進んでいる傾向がある一方で、北海道や東北、九州沖縄では取り組みが遅い傾向が見られる。

プログラミング教育の実施に向けて取り組みをしていない理由としては、情報不足（60％）や人材不足（53％）、予算不足（45％）などが多く挙げられている。また、プログラミング教育への取り組みが進んでいる関東地方では「情報不足」と回答した割合（49％）が「人材不足」（56％）よりも少ないが、中国地方では「情報不足」が77％と圧倒的に多いにも関わらず取り組みが進んでいるのは興味深い。

そのほか、プログラミング教育を実施するに当たってのハードルとしてはICT機器の整備や教材費などの予算不足が多く挙げられている。