みずほ証券は金融庁へ報告、国際紙パ投資家に影響も

みずほ証券は26日に発生したインターネット取引のシステム障害を受けて、金融庁に報告したことを明らかにした。この日東京証券取引所に上場した国際紙パルプ商事の主幹事として投資家の取引に影響を与えた可能性があるとして、今後対応を検討するとも述べた。

　　みずほ証の丸山敦史広報担当はブルームバーグの電話取材に対し、午後３時の取引時間内での復旧の見通しは立っておらず、「ご心配、ご迷惑をおかけし、深くおわびする」と述べた。また、主幹事を務めた国際紙パルプの投資家のネットでの取引機会を妨げた可能性があることについて、「今後真摯（しんし）に対応していく」と述べた。

　　みずほ証ではインターネット取引で不具合が生じ、午前６時の取引開始からユーザーはログインできず、８時間を経過しても復旧していない。ネット取引では117万4000口座があり、電話を通じた取引に限られている。東証１部に上場した国際紙パルプの公開価格は344円、初値は450円だった。

　　国際紙パルプで上場を統括した浅田陽彦・管理本部長は電話取材に対し「上場初日にこのようなことが起き、大変びっくりしている」と述べた。株主への影響については「判断つきかねる」として詳しい言及は控えた。

　　国際紙パ株は26日、公開価格比26円（7.6％）高の370円で取引を終えた。