iAmMrRob via pixabay(CC0 Public Domain)
前回、ドイツの研究者ファビアン・シェーファー博士による論文などを引いて、2014年の衆議院選期間中の政治に関するツイートの83.2％がコピー（そのままのコピーではない類似ツイート含む）であり、「ナショナリズム」という隠れたキーワードがあったという分析結果を紹介し、日本のネットに拡散している「拡散装置」について、その存在と仕組みについて解説した。
（前回参照：「日本のネットを埋め尽くす「拡散装置」が誘導する日本の右傾化の構図」）
今回は、ネットの拡散装置（ボットとトロール）を駆使した「ハイブリッド戦争」の先駆者ともいえるロシアの事例に触れつつ、解説していきたい。
拡散装置（amplifier）はハイブリッド戦の一環である
ネット世論操作を世界に対して仕掛けているのはロシアである。おそらく中国も仕掛けてきていると思われるが、ロシアに比べると実態が明らかになっていない。
ロシアにおいてネット世論操作は単独で存在するものではなく、ハイブリッド戦という2014年の新軍事ドクトリンに沿った軍事活動の一環として位置づけられている。ハイブリッド戦はいわゆる軍事兵器だけでなく、経済、文化、宗教、あらゆるものを兵器化して相手国を意のままに操ろうとする戦いである。21世紀に入ってから世界はハイブリッド戦に突入した。（参照：「『ハイブリッド戦争』の巧者、ロシアの脅威増大で北欧三国で高まる警戒感」）
クリミア併合、ドネツク独立、ルガンスク独立は軍事活動、サイバー攻撃、ネット世論操作、政党への支援、経済活動を通じてサプライチェーンを汚染するなどの作戦が複合的、統合的に行われた（図1）。
もちろんロシアはヨーロッパにだけ手を伸ばしているのではない。
アメリカ大統領選への干渉は有名だが、アメリカで銃乱射事件が起こるたびに必ず出てくる全米ライフル協会は、ロシアからの資金提供を受けたという疑惑を持たれている。アメリカ上院委員会に提出された報告書にそのことは記載され、FBIが捜査中であるという報道も出た。
下表にアメリカ上院議会への報告書と大西洋評議会の報告書で取り上げられたロシアのハイブリッド戦の内容を整理したものを示した。いずれの名称も報告書中の名称を使用している。特に注目すべきは政党である。ヨーロッパで最近台頭してきた右派、左派の過激な政党が入っており、フランスの「国民戦線」、ドイツの「ドイツのための選択（Afd）」は大きな影響力を持つにいたり、イタリアの「北部同盟（現在の同盟）」は連立政権を樹立した。
「PUTIN’S ASYMMETRIC ASSAULT ON DEMOCRACY IN RUSSIA AND EUROPE: IMPLICATIONS FOR U.S. NATIONAL SECURITY」（COMITTEE ON FOREIGN RELATIONS UNITED STATES SENATE, January 2018）、「THE KREMLIN’S TROJAN HORSES」(Atlantic Council,November 2016)、「THE KREMLIN’S TROJAN HORSES 2」(Atlantic Council,November 2017)より作成
もちろん、そこにいたるまでにはネット世論操作だけでなく資金提供などを含む多面的な支援があったわけだが、こうした活動の一環としてネット世論操作も用いられているのだ。
東南アジアにもロシアの手は伸びており、以前から関係の深いベトナムはもとより、カンボジアなどが強い影響下にある。この地域は中国との経済、軍事、外交のバランスを取るのが難しい。中国一辺倒になるのは危険だが、かといって西側との関係を強めるのにも懸念がある。
西側との関係強化を懸念する理由は、民主主義的（自由、人権、選挙の尊重）であることを求められるからだ。もし国内で人権侵害があれば西側から非難され、経済制裁を課されることもある。独裁政権にとっては好ましくない。この点、ロシアは民主主義的であることを求めないから、中国とのバランスを取る上では都合のよいパートナーとなる。安倍政権はロシアにも近づいているが、同じような計算が働いていないとよいのだが。
ロシアが常に主張していることのひとつは、自分たちを守るためということだ。「ソビエト連邦は核兵器競争では崩壊しなかったが、西側の世論操作で崩壊した」と彼らは考えている。カラー革命も西側の仕業ということになっている。
かといって西側もDG7という世界の主要な国際放送7メディアによるプロパガンダ組織を動かしているので、あながちロシアの主張が的外れというわけでもないかもしれない。ちなみに日本のNHKはDG7の一員である。
ロシアは戦争の一環としてネット世論操作を仕掛けてきており、対するヨーロッパやアメリカも軍事活動として対抗措置を講じようとしている。昨年、NATO（北大西洋条約機構）とEUが設置したHybrid CoE（ハイブリッド脅威センター）がいい例である。
人は簡単にファシズムに転ぶ。拡散装置による世論誘導の果てにある「illiberalism（似非民主主義）」社会
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前回、ドイツの研究者ファビアン・シェーファー博士による論文などを引いて、2014年の衆議院選期間中の政治に関するツイートの83.2％がコピー（そのままのコピーではない類似ツイート含む）であり、「ナショナリズム」という隠れたキーワードがあったという分析結果を紹介し、日本のネットに拡散している「拡散装置」について、その存在と仕組みについて解説した。
（前回参照：「日本のネットを埋め尽くす「拡散装置」が誘導する日本の右傾化の構図」）
今回は、ネットの拡散装置（ボットとトロール）を駆使した「ハイブリッド戦争」の先駆者ともいえるロシアの事例に触れつつ、解説していきたい。
拡散装置（amplifier）はハイブリッド戦の一環である
ネット世論操作を世界に対して仕掛けているのはロシアである。おそらく中国も仕掛けてきていると思われるが、ロシアに比べると実態が明らかになっていない。
ロシアにおいてネット世論操作は単独で存在するものではなく、ハイブリッド戦という2014年の新軍事ドクトリンに沿った軍事活動の一環として位置づけられている。ハイブリッド戦はいわゆる軍事兵器だけでなく、経済、文化、宗教、あらゆるものを兵器化して相手国を意のままに操ろうとする戦いである。21世紀に入ってから世界はハイブリッド戦に突入した。（参照：「『ハイブリッド戦争』の巧者、ロシアの脅威増大で北欧三国で高まる警戒感」）
クリミア併合、ドネツク独立、ルガンスク独立は軍事活動、サイバー攻撃、ネット世論操作、政党への支援、経済活動を通じてサプライチェーンを汚染するなどの作戦が複合的、統合的に行われた（図1）。
アメリカ大統領選への干渉は有名だが、アメリカで銃乱射事件が起こるたびに必ず出てくる全米ライフル協会は、ロシアからの資金提供を受けたという疑惑を持たれている。アメリカ上院委員会に提出された報告書にそのことは記載され、FBIが捜査中であるという報道も出た。
下表にアメリカ上院議会への報告書と大西洋評議会の報告書で取り上げられたロシアのハイブリッド戦の内容を整理したものを示した。いずれの名称も報告書中の名称を使用している。特に注目すべきは政党である。ヨーロッパで最近台頭してきた右派、左派の過激な政党が入っており、フランスの「国民戦線」、ドイツの「ドイツのための選択（Afd）」は大きな影響力を持つにいたり、イタリアの「北部同盟（現在の同盟）」は連立政権を樹立した。
「PUTIN’S ASYMMETRIC ASSAULT ON DEMOCRACY IN RUSSIA AND EUROPE: IMPLICATIONS FOR U.S. NATIONAL SECURITY」（COMITTEE ON FOREIGN RELATIONS UNITED STATES SENATE, January 2018）、「THE KREMLIN’S TROJAN HORSES」(Atlantic Council,November 2016)、「THE KREMLIN’S TROJAN HORSES 2」(Atlantic Council,November 2017)より作成
東南アジアにもロシアの手は伸びており、以前から関係の深いベトナムはもとより、カンボジアなどが強い影響下にある。この地域は中国との経済、軍事、外交のバランスを取るのが難しい。中国一辺倒になるのは危険だが、かといって西側との関係を強めるのにも懸念がある。
西側との関係強化を懸念する理由は、民主主義的（自由、人権、選挙の尊重）であることを求められるからだ。もし国内で人権侵害があれば西側から非難され、経済制裁を課されることもある。独裁政権にとっては好ましくない。この点、ロシアは民主主義的であることを求めないから、中国とのバランスを取る上では都合のよいパートナーとなる。安倍政権はロシアにも近づいているが、同じような計算が働いていないとよいのだが。
ロシアが常に主張していることのひとつは、自分たちを守るためということだ。「ソビエト連邦は核兵器競争では崩壊しなかったが、西側の世論操作で崩壊した」と彼らは考えている。カラー革命も西側の仕業ということになっている。
かといって西側もDG7という世界の主要な国際放送7メディアによるプロパガンダ組織を動かしているので、あながちロシアの主張が的外れというわけでもないかもしれない。ちなみに日本のNHKはDG7の一員である。
ロシアは戦争の一環としてネット世論操作を仕掛けてきており、対するヨーロッパやアメリカも軍事活動として対抗措置を講じようとしている。昨年、NATO（北大西洋条約機構）とEUが設置したHybrid CoE（ハイブリッド脅威センター）がいい例である。