前回の記事「竹中平蔵パソナ会長「残業代を出すのは一般論としておかしい」「労働者でなく私のニーズで高プロ提唱」」の続編を、というリクエストがあったので、竹中平蔵パソナ会長の直近の書籍の言説をいくつか見ていきたいと思います。
まず、数日前の6月21日に発行されたばかりの竹中平蔵パソナ会長著『この制御不能な時代を生き抜く経済学』（講談社＋α新書）からです。
私は東大が復活するには民営化するのが手っ取り早いと考えている。
日本の有力大学は膨大な遊休資産を持っている。とくに東京大学や京都大学は不動産を含め、莫大な資産を保有する。しかし、こうした資産の使い道がこれまで限られていた。教育や研究目的以外に使用することができなかったのである。私は各大学が持つ資産をもっと自由に活用させるべきだと思う。
たとえば、民間企業に土地を貸し、ショッピングセンターでも老人ホームでも運営させればいい。極端な話、貸しビル業をしてもいいかもしれない。そこで生まれた収益を教育や研究開発費に回せばいいのである。
竹中平蔵パソナ会長著『この制御不能な時代を生き抜く経済学』（講談社＋α新書）
さすが竹中パソナ会長です。国立大学は民営化すれば復活するんだけど、とりあえず大学は広大な土地とか切り売りしたり、ショッピングセンターを運営して稼いだお金を教育や研究開発費に回せばうまくいくとのこと。わかります。大学が運営するショッピングセンターや、民営化された大学で、パソナの派遣労働者が多く働くことができるというわけですね。
この話、冗談なのかと思っていたら、安倍政権の未来投資会議なるものの議員にしっかり入っている竹中パソナ会長が、「第四次産業革命推進に不可欠な４つの政策」のうちの１つとして「研究開発のための大学資産活用」をあげて、すでに安倍政権下で実際の政策として推進しています。残業代ゼロ＝高度プロフェッショナル制度も竹中パソナ会長のニーズでしたが、「未来投資会議」での国立大学資産の活用も竹中パソナ会長のニーズで推進されているのですね。竹中パソナ会長のニーズでいろいろな政策を展開する安倍政権、さすがです。
さらに突っ込むと、安倍政権は軍事費や軍事研究予算は毎年増やしていますが、国立大学法人の基盤的経費（運営費交付金）は毎年削減しています。必然的に研究環境は悪化して論文数や「論文の質の高さを示す指標の一つである被引用数Top10％補正論文数ランキングについては大きく低下」と日本の科学技術力が大きく衰退しているとする「科学技術白書」（下の表）を安倍政権自ら6月12日に閣議決定するなど認めざるを得なくなっているのです。
安倍政権が研究の基盤的経費を毎年削減して日本の研究環境を悪化させておいて、国立大学はもうダメだから民営化するしかないとか、ショッピングセンターを運営しろとか、さすが竹中パソナ会長としか言いようがありませんね。
それからこの出版されたばかりの竹中パソナ会長の本にはこんなことも書いてあります。
日本の消費税が景気に打撃を与えるのは、高額商品に対する軽減税率がないことが大きい。
年収400万～800万円程度の中間所得層に対する税率を引き上げるべきである。「普通の人」にもっと税負担をしてもらわないと、日本の税制度は成り立たない。
竹中平蔵パソナ会長著『この制御不能な時代を生き抜く経済学』（講談社＋α新書）
さすが富裕層の代弁者、新自由主義者の竹中パソナ会長です。消費税が富裕層に打撃を与えたり、中間層こそ税負担せよなどと現実とは真逆のことを平然と主張するなんて普通の人間は真似できません。
[画像を元記事で見る]
あの日本経済新聞社でさえ「低所得者ほど負担割合高く」としたグラフ（上記）を示し、現状の消費税率８％の負担割合は、年収200万年未満7.2％で年収1,500万円以上は1.6％と4.5倍も低所得層の方が負担が重いことを指摘しています。この最悪の逆進税の消費税を増税して安倍首相は教育や社会保障を充実するとしていますが、そもそも高所得層より低所得層から4.5倍も収奪する消費税の増税を先行させてしまうと富の再分配が逆方向になり生活破壊が進むだけです。
また、上のグラフにあるように、所得税は年所得１億円を超えると軽くなるという異常な状況にあります。さらに、消費税と住民税と社会保険料を積み上げると年所得100億円超の富裕層の負担は、下のグラフにあるように年所得100万円の貧困層の負担より軽くなります。中間層が税負担をしていないなどと言う竹中パソナ会長の主張は事実と違います。富裕層が税負担をしていないことが問題なのです。
そもそも、竹中パソナ会長のニーズで労働者派遣法など労働法制が改悪され、雇用破壊が進み、中間層が細っていくことで貧困と格差が拡大しているのに、さらに中間層を細らせて貧困を増やして、富裕層のみを太らせようとする竹中パソナ会長、すさまじい人間としか言いようがありません。そういう意味では、残業代ゼロ＝高度プロフェッショナル制度も年収300万円台まで適用可能ですから、竹中パソナ会長は、税負担だけでなく中間層から残業代と命と健康も奪おうとしていることになり、この点でも中間層没落・貧困層拡大へ一貫して安倍政権を支えているわけです。
